沖縄県では、介護テクノロジーの導入や職員研修、業務改善コンサルタントの活用等を一体的に推進し、職員が働きやすい職場環境の整備を実現する先進的な「モデル施設」を育成します。さらに、その成果を地域へ普及させる取り組みを支援するため、補助事業者を募集します。 【補助対象経費】 介護テクノロジー等の導入費（機器備品購入費、使用料・賃借料、Wi-Fi整備等の付帯工事費等） 職員向け研修費（導入研修、データ活用研修等の外部講師謝金・教材費等） 業務コンサルタント活用費（タイムスタディ調査、マニュアル作成、タスクシフト推進等の委託費） 好事例集作成・横展開費（業務マニュアル・事例集の印刷製本費、見学受入用資料作成費等） その他知事が必要と認める経費 【採択予定数】 沖縄県内で上限3モデル。 【申請方法】 指定の電子メールアドレス宛に必要書類を提出。 【主な採択基準】 働きやすい職場環境づくりの実績 生産性向上の土台と検証体制 横展開の汎用性と普及体制 県施策への協力姿勢

農業（畜産業含む）、林業、漁業を営む方や、農林畜水産物の加工・流通・販売事業者向けに、長期事業資金の融資を実施。 多様な資金メニュー（例：農業経営基盤強化資金、青年等就農資金、経営体育成強化資金、農林漁業セーフティネット資金、農業改良資金、農林漁業施設資金、漁業経営改善支援資金等）を提供し、土地・施設・機械導入や被災・経営安定・再建、新事業展開、設備投資（加工・流通）など幅広い用途に対応。 一定の特例として、条例遵守や人材雇用などに取り組む事業者への金利優遇もあり。

沖縄県内の中小企業向けに提供される各種融資制度です。新規創業、事業拡大、雇用促進、観光・物流・情報通信・伝統産業の振興、離島・北部地域の活性化、セーフティネット、IT・省力化・SDGsなど幅広い事業活動や設備投資、運転資金が対象。 主な制度例: 沖縄創業者等支援貸付 沖縄社会課題対応企業等支援貸付（沖縄ソーシャル融資） 観光リゾート・物流・情報通信・伝統産業振興向け貸付 など多数 資金使途・返済期間・上限額は制度により異なりますが、最大約20億円までの融資が可能な制度もあります。 【特例制度】 金利優遇制度（ちゅら海低利、ひとり親・人材活躍・カーボンニュートラル関連など）、既存公庫融資の借換、賃上げやシンジケートローン対応など多様な特例を設けています。

沖縄県内の「国際物流拠点産業集積地域」や「産業イノベーション促進地域」にて事業を行う方を対象とした振興資金貸付です。 設備資金や運転資金（または長期運転資金）に利用可能。 生業資金枠、中小企業資金枠の2つの区分があります。 生業資金：限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）、設備資金は20年以内、運転資金は10年以内（据置期間あり）。 中小企業資金：限度額7億2,000万円（うち長期運転資金2億5,000万円）、設備資金は20年以内、長期運転資金は10年以内（据置期間あり）。 資金用途など詳細要件は沖縄公庫各支店に要確認。

沖縄県内の離島および北部地域において、産業の振興や経済の活性化に資する事業を行う方を対象とした融資制度です。資金用途は、設備資金や運転資金（中小企業資金の場合は長期運転資金を含み、施設等賃借のための資金も可）に利用できます。 設備資金：20年以内（据置期間3年以内） 運転資金・長期運転資金：10年以内（据置期間3年以内） 担保・保証人：相談の上決定 融資申込には審査・その他要件あり

沖縄県内で観光リゾート産業の振興に寄与する事業を対象とした融資制度です。国または県の観光関連施策に基づく整備地域で、下記の関連事業に必要な設備資金および運転資金（または長期運転資金）を融資します。 対象事業例: 観光拠点施設関連事業 地域資源活用型観光関連事業 宿泊関連事業 交通関連事業 旅行サービス関連事業 情報通信関連事業 飲食・小売事業（立地要件あり） また、国家戦略特別区域法に基づく認定区域計画において特定事業として位置付けられた場合も対象。 返済期間・限度額（一例・詳細は2種あり） 設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内） 運転資金：10年以内（うち据置期間2年以内） 融資限度額： 生業資金：7,200万円（うち運転資金4,800万円） 中小企業資金：7億2,000万円（うち長期運転資金2億5,000万円） 担保・保証人についても相談可能です。

沖縄県内で卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業、不動産賃貸業（一定要件）などを営む方や、関連する事業協同組合等を対象とした融資制度です。中心市街地の活性化や支払条件、キャッシュレス導入、流通業務の効率化、省力化投資、パートナーシップ構築等、多様な取組み・要件に応じて利用可能です。 主な使途は以下です： 設備資金（合理化・共同化、セルフサービス化、ショッピングセンター入居、新分野進出 等） 運転資金（販売促進・人材確保、キャッシュレス決済導入による生産性向上 等） 設備資金・運転資金ともに、幅広い事業の資金需要に対応しています。利用条件や必要書類等の詳細は最寄りの沖縄公庫窓口までご相談ください。

事業承継や集約、第二創業等に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するための融資制度です。計画的な事業承継や経営権の確保、新規事業への挑戦、PMI等に活用可能です。 資金用途例: 事業承継計画の実施に必要な設備資金・運転資金 事業の承継・集約を行うための資金 承継を契機とした第二創業（多角化、転換、新市場進出）やPMI関連の資金 経営承継円滑化法に基づく承継関連資金 経営者保証等の免除に伴う資金繰り対応など 利用者の希望に応じて担保・保証人の要否も相談可能です。

沖縄県内の小規模企業者を対象とした融資制度です。原則として1年以上継続して同一事業を営む、従業員数が一定以下の企業者に対し、運転資金や設備資金などを支援します。 運転資金・設備資金あわせて2,000万円以内まで融資可能 償還方法は分割返済 通常金利2.20%、優遇金利1.95%（適用条件あり） 償還期間：運転資金7年以内、設備資金10年以内（いずれも据置期間1年以内） 保証協会の保証付けが原則必要 担保：原則無担保、保証人：法人代表者を除き徴求しない

沖縄県内の小規模企業者を対象とした、運転資金・設備資金のための特別小口融資制度です。借入限度額は2,000万円以内、運転資金は最長7年、設備資金は最長10年（いずれも据置期間1年以内を含む）で分割返済。金利は2.10％（通常）、1.85％（商工会等より3ヶ月以上経営指導を受けた場合の優遇金利）。保証料率は0.60％、無担保・連帯保証人不要。 申込窓口は商工会・商工会議所・市町村商工担当課・県内取扱金融機関。受付は随時行っています。 ※法人は利用不可、個人事業主のみ対象です。

沖縄県内の中小企業者や協同組合等が、新事業分野への進出（事業転換・多角化）を行う際の資金調達を支援する融資制度です。 融資対象事業者は、県内で3年以上（多角化の場合は1年以上）同一事業を継続している者で、事業転換や多角化を目的とした新分野進出計画書の作成が必要。 新たな事業が所定の期間・割合で売上高を構成する見込みが条件。 運転資金、設備資金、またはこれらの併用に利用可能。 融資限度額は事業転換の場合1億円、多角化の場合7,000万円。 融資利率は年1.90％（令和8年4月1日現在）。 融資取扱金融機関や商工会等が窓口。 随時受付。

新たに農業経営を営もうとする青年等に対し、農業経営開始時の施設設置や機械購入等に必要な資金について、無利子で貸付を行います。 資金使途は、農地・牧野の改良や造成、賃借権取得、果樹・多年生植物の植栽・育成、家畜の購入・育成、農機具・運搬用機具などの取得、農薬・肥料・飼料費、施設の取得・改良など幅広い用途に対応します（農地等の取得は対象外）。 貸付限度額は3,700万円（特認で最大1億円）、償還期限は17年以内（据置最大5年）、無利子。 融資機関は沖縄振興開発金融公庫（JAおきなわも代理店）。

経営改善資金計画に基づき、施設投資や経営の合理化のために必要な長期資金として利用できる融資制度です。 主な用途： 農地等の取得・改良・造成 農地等の賃借権・権利の取得 農機具や施設の賃借権取得 作物や家畜の新植・改植・購入・育成 施設の改良・造成・取得 長期運転資金（集落営農組織のみ） 法人化への参加資金 負債整理に係る資金（再建整備資金、償還円滑化資金）

農業の担い手が経営改善や新技術導入等を目的に、創意工夫を活かして挑戦する際に必要な資金を「無利子」で融資します。六次産業化法などの認定を受けた農業者等の新規事業展開にも対応しています。 主な使途例 施設（農機具含む）の改良・新設・取得 家畜の購入や育成費 農地の改良・整備 地代、機械リース・レンタル料 品種転換 生産技術・加工品の開発 貸付条件 償還期間：原則12年以内（うち据置5年以内） 償還方法：元金均等年賦償還（毎年2月または5月） 融資機関：沖縄振興開発金融公庫、JAおきなわ等

沖縄県産業振興公社が実施する、中小企業向けの機械設備導入支援制度です。公社が中小企業に必要な新品機械設備を購入し、最大1億円まで無担保・割賦販売にて貸与します。 割賦販売金利は1.7%〜2.1%（直近決算内容等により決定） 原則無担保、保証協会の保証料不要 貸与金額：300万円～1億円（特認時最大） 貸与期間：10年以内（元金据置最大1年） 貸与設備は新品機械・設備に限る 完済と同時に所有権が貸与企業へ移転 税金・保険料等は貸与企業負担