特別高圧の電力需給契約を締結し、電気料金の高騰に直面する長野県内の中小企業者や大型商業施設運営者等に対し、電気料金負担を軽減するための支援金を支給します。 中小企業者：令和8年7月～9月の電気使用量に応じて、1.8円/kWh（7月・9月分）、2.3円/kWh（8月分）を支給。 大型商業施設運営者：令和8年7月～9月のいずれかの月に、テナント事業者数×1万円を支給。 ※国の全国一律支援の対象外となる特別高圧契約の事業者が対象です。

県内中小企業（製造業またはソフトウェア業）の海外マーケット向け新市場開拓・販路拡大を支援。海外で開催される展示会・見本市・商談会・レセプション（オンライン含む）への出展費用の一部を助成します。 対象イベントは2026年3月2日～2027年1月31日開催分 申請は先着順・1申請者1回まで 交付決定前の支払い・発注は対象外（但し事前着手届提出時のみ例外） 他の助成との重複不可

松本市では、商工業の振興と雇用機会拡大を目的として、工場等の新設・移設・増設を行う企業に対し、各種助成制度を設けています。 主な助成内容は以下の通りです。 工場等用地取得事業：指定地域で1,000㎡以上の用地取得、操業開始後2年以内に5人以上の新規地元雇用等の要件を満たす場合、用地取得費の20%（知識集約型企業は30%）を上限1億5,000万円（知識集約型企業は2億円）まで助成。 工場等設置事業：特定地域等で5,000万円以上の投下固定資産（建物・設備等）に対し、固定資産税相当額を3年間交付。 工場等緑化事業：敷地面積の5%以上（特定地域は1,500㎡以上）の緑地設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 雇用促進事業：新規地元雇用者（5人目以降）1人当たり10万円、新規研究者1人当たり20万円、合計上限500万円。 公害防止施設設置事業：中小企業等が行う施設改善経費の20%を上限1,000万円まで助成。 従業員福利厚生施設設置事業：中小企業等が行う福利厚生施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 技術者養成施設設置事業：中小企業団体が行う職業訓練施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 申請には、交付申請書や実施計画書、施設の設計図、法人登記事項証明書等の提出が必要です。 ※高度化事業や共同施設設置事業と重複する場合はいずれか一つの助成事業を選択する必要があります。