消費者が魅力ある県産米を安心して安定的に購入できる体制を構築し、地域内消費拡大を促進するため、農産物直売所における小型精米機等の購入費用を支援します。 補助内容 小型精米機等の機器本体の購入費用 設置に必要な付帯工事費用 設置に伴う付帯設備の整備費用 ※維持管理費、修繕費、消耗品、電気料金、人件費、旅費、会議費、中古品の購入費、リース料等は対象外です。

長野県内の企業や大学等が取り組む、航空・宇宙機器関連分野における製品化を目的とした技術検証、試作開発、販路開拓の取組に対し、必要な経費を補助します。 対象は、航空機、次世代航空機（次世代エアモビリティ含む）、MRO、空港地上設備、宇宙機器に必要な新技術の研究・試作開発・販路開拓で、製品化の見込みがある事業。 既に製品化されているものの販路開拓のみは対象外。 大学や公設試等との共同研究など、一定の原理検証が行われていることが必要です。 補助対象経費には、設備備品費、原材料・消耗品費、専門家謝金・旅費、委託・外注費、産業財産権関連費、展示会出展費、広告宣伝費などが含まれます。 補助対象期間は交付決定から令和9年2月末までです。

引き上げ前の事業場内最低賃金が1,112円以上の事業者に対し、賃上げを条件に、生産性向上投資費用の一部を県が独自に補助する制度です。 長野県内に事業場がある中小事業者であること 事業場の最低賃金を+30円以上引き上げること 業務効率化に繋がる設備投資等を行うこと 以下の宣言をいずれも行っていること ・県「社員の子育て応援宣言」 ・国「パートナーシップ構築宣言」

長野県内の農業生産力強化を目指し、地域計画に位置付けられた品目の導入や高温対策、スマート農業機械などの革新的な農業技術導入、輸出対応や持続可能な農業推進等、様々な事業に対して機械・施設等の導入を支援します。 主な支援内容: 高温による生産不安定対策（冷房・遮熱資材・かん水装置等の導入） 新たな品目の導入や高温耐性品目の促進 市場ニーズ対応、園地環境整備、スマート農業推進 持続可能な農業技術・災害対策・輸出拡大支援 申請主体や実施面積、個別の事業類型ごとに要件や上限、補助率が設定されています。

長野県の地勢や特徴を踏まえた課題解決に資する先進的なドローン等や空飛ぶクルマの活用モデル「信州モデル」の構築・事業化を目指す民間事業者等を支援します。

長野県では、2030年までに「未設置区間ゼロ、電池切れゼロ」の充電インフラ整備を目指して、電気自動車等の利用推進のため、公共用急速充電設備の設置費用を補助します。 補助対象事業は「道の駅」「空白地域（経路充電）」や観光地などへの充電設備新設・入替に関するものです。 国のクリーンエネルギー自動車充電インフラ補助金交付決定後、県に申請できます。

県内におけるサイクリストの安全性及び利便性の向上、サイクルツーリズムの推進を目的として、市町村、観光協会、民間事業者等が行うサイクリスト受入環境の整備事業に補助が行われます。 【事業区分と主な補助内容】 サイクルステーション等拠点整備：トイレ、空気入れ・工具、水分補給設備、休憩スペース、案内設備、Wi-Fi、レンタサイクル設備、ロッカー、シャワー、自転車組立てスペース等の設置・整備等 サイクリストにやさしい宿整備：自転車保管サービス、洗濯設備、荷物保管・宅配サービス、洗車設備、シャワー設備等の整備 サイクルトレイン整備：電車内への固定具、駅構内のスロープ、案内看板、予約システム、設備利用広報等 走行環境整備：自転車案内・注意・観光看板の設置 それぞれ上限額・補助率が異なります（詳細は下記参照）。

長野県内の中小企業者等を対象に、経営困難時の資金繰り支援等を目的とした各種融資制度です。以下のような資金メニューがあります。 【経営安定対策】不況業種や売上減少等で認定を受けた事業者向け（最大設備6,000万円・運転8,000万円, 年2.2％） 【特別経営安定対策】大型倒産や取引先倒産、経済変動・災害等の影響を受けた事業者向け（最大設備6,000万円・運転8,000万円, 年1.9％または1.6％） 【防災・災害対策】耐震補強、防災措置や被災事業者等向け（設備最大1億5,000万円、運転最大8,000万円 等） 【物価高対策・関税対策】物価・関税上昇等の影響を受けた売上減少事業者向け（設備6,000万円・運転8,000万円, 年1.3～1.4％） 【新型コロナ借換向け】 コロナ関連保証からの借換需要向け（設備・運転合計1億円, 年1.7％） すべてのメニューで信用保証料の大幅優遇、保証人・担保も柔軟な取り扱い。詳細な対象要件・必要書類・条件は各資金ごとに異なります。

長野県内に事業所を有する中小企業等を対象とした、さまざまな事業目的（事業承継、成長支援、省力化投資、事業展開、IT産業、地域活性化、企業立地、ゼロカーボン・次世代産業）向けの融資制度です。 用途ごとに設備資金・運転資金の限度額・利率等が設定されています。 信用保証料の一部を県・市町村が補助。 融資ごとに所定の要件や事業計画書等の提出が必要です。 詳細は各制度ごとのPDF資料や下記要件等をご参照ください。

長野県内にICT産業の事業所を新設して事業を行う場合、その費用の一部を助成します。 高付加価値事業等を展開する者には、全国トップ水準の助成を行っています。 ※長野県はSociety5.0時代に向けて、信州でのIT産業集積を目的とした「信州ITバレー構想」を策定しています。

長野県内に製造業等の工場や研究所を新増設する場合、その費用の一部を助成します。 一定の温暖化対策関係の認証取得等をする場合、助成率が増加します。 ※長野県は都道府県として初となる「気候非常事態宣言」を「ゼロカーボン宣言」と合わせて行っています。

日本の中小企業を対象に、ものづくり・商業・サービス分野での革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を支援する補助金です。 補助対象事業 自社の技術力等を生かした新商品・新サービスの開発 海外への直接投資、海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外企業との共同事業 ※単なる機械装置導入や既存工程の効率化は対象外です。 補助額・補助率 【新製品・新サービス開発枠】 5人以下：750万円 6～20人：1,000万円 21～50人：1,500万円 51人以上：2,500万円 小規模：2/3 中小企業：1/2 【海外需要開拓（グローバル枠）】 一律3,000万円 小規模：2/3 中小企業：1/2 ※補助上限額を引き上げる特例制度あり。 申請は「ものづくり補助金総合サイト」から行います。公募要領等を必ずご確認ください。

松本市では、商工業の振興と雇用機会拡大を目的として、工場等の新設・移設・増設を行う企業に対し、各種助成制度を設けています。 主な助成内容は以下の通りです。 工場等用地取得事業：指定地域で1,000㎡以上の用地取得、操業開始後2年以内に5人以上の新規地元雇用等の要件を満たす場合、用地取得費の20%（知識集約型企業は30%）を上限1億5,000万円（知識集約型企業は2億円）まで助成。 工場等設置事業：特定地域等で5,000万円以上の投下固定資産（建物・設備等）に対し、固定資産税相当額を3年間交付。 工場等緑化事業：敷地面積の5%以上（特定地域は1,500㎡以上）の緑地設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 雇用促進事業：新規地元雇用者（5人目以降）1人当たり10万円、新規研究者1人当たり20万円、合計上限500万円。 公害防止施設設置事業：中小企業等が行う施設改善経費の20%を上限1,000万円まで助成。 従業員福利厚生施設設置事業：中小企業等が行う福利厚生施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 技術者養成施設設置事業：中小企業団体が行う職業訓練施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 申請には、交付申請書や実施計画書、施設の設計図、法人登記事項証明書等の提出が必要です。 ※高度化事業や共同施設設置事業と重複する場合はいずれか一つの助成事業を選択する必要があります。

村内の商工業を活性化し経営の安定を図るため、施設・設備等の整備、新製品の研究開発、ISO等規格取得に必要な費用の一部を補助します。 補助対象例 店舗・工場棟・宿泊棟等の新築・増築・改築（新築：補助率5%、上限50万円／増築・改築：補助率5%、上限25万円） 償却資産の更新・新規導入（補助率3%、上限10万円／年度毎の上限20万円） 新製品の研究・開発（上限20万円、同一製品は3回まで） ISO等規格取得（補助率1/2、上限50万円） ※自動車・テレビは原則対象外ですが、営業用グレーダー・冷蔵庫・バス等は対象となります。 ※維持・修繕工事や社員厚生施設・事務所は対象外です。

木質バイオマスの活用による地域の脱炭素化および再生可能エネルギー利用促進のため、住宅や店舗等への薪・ペレットストーブ、ボイラー設置に要する経費の一部を補助します。 申請前に工事が完了しているものは対象外です。 予算の範囲内で交付されるため、早めの申請が推奨されています。

農作業の省力化、生産性向上、環境負荷の軽減、地域リーダーの育成など、農業の持続的発展を推進するため、農業機械の導入費用の一部を補助します。 補助金の交付は要望順、年度予算内で実施 活用を希望する場合は事前に農業政策課へ相談が必要 個人・団体いずれも申請可能（詳細な要件あり）

御代田町内で工場・店舗等への設備投資（新設・増設）を行う中小企業に対し、固定資産税の課税免除や、指定施設への補助金交付を行う制度です。 主な拡充ポイント： 令和7年1月2日以降の新増設について、固定資産税の3年度分を100％免除。 課税対象だった補助金から課税免除へ変更し、税負担を軽減。 【支援内容例】 工場・店舗の新設（1,000万円以上）、増設（500万円以上）が対象。 指定施設（環境保全・産廃処理・保安・共同施設等）は取得価格によって補助金率が異なる。 指定施設の補助金上限率は最大10％（共同施設）、最大取得額2,000万円。工場・店舗の年度ごとの助成上限は100万円。