池田町内で新たに創業を目指す方を対象に、地域産業の振興や活性化を目的として、創業に係る各種経費（工事費、改修費、創業経費、賃借料等）の一部を補助する制度です。 店舗新設・改修に伴う工事請負費や改修費（20万円以上） 創業に必要な登記料、広告宣伝費、備品購入費等 家賃補助（建物・来客用駐車場の賃借料） 補助率や上限額は経費区分ごとに異なります。

大町市では、地域の活性化および定住促進を目的として、個人の新たな起業に要する経費に対し補助金を交付します。申請には審査があり、審議によっては不採択となる場合があります。事業の採択決定後から着手する必要があり、審査には2～3カ月を要します。 補助金額は最大100万円（条件により最大150万円まで加算あり）、補助率は1/2以内（地域おこし協力隊従事者で任期終了後1年以内は10/10）。 補助対象経費は、起業に不可欠な設備費・備品費、法人登記費用、知的財産権登録費、広告宣伝費、市場調査費、技術指導受入れ費用などです。 補助金は事業完了後の後払いとなり、申請や報告には多くの書類作成が必要です。

環境にやさしい農業を推進するため、軽井沢町内の生産行程管理者（農産物等を生産する方）が有機JAS認証を受けるために要する費用に対して補助金を交付します。 認証年度：受講料および手数料（有機JAS認証に係るもの）に対し最大20万円、補助率10/10。 認証年度の翌年度：手数料等（認証事項の確認に係るもの）に対し最大15万円、補助率10/7.5。 認証年度の翌々年度：手数料等（認証事項の確認に係るもの）に対し最大10万円、補助率10/5。 補助対象経費は、町内のほ場に係る有機JAS認証または認証事項の確認に要した経費（他の補助金等の対象経費を除く）です。

村内の商工業を活性化し経営の安定を図るため、施設・設備等の整備、新製品の研究開発、ISO等規格取得に必要な費用の一部を補助します。 補助対象例 店舗・工場棟・宿泊棟等の新築・増築・改築（新築：補助率5%、上限50万円／増築・改築：補助率5%、上限25万円） 償却資産の更新・新規導入（補助率3%、上限10万円／年度毎の上限20万円） 新製品の研究・開発（上限20万円、同一製品は3回まで） ISO等規格取得（補助率1/2、上限50万円） ※自動車・テレビは原則対象外ですが、営業用グレーダー・冷蔵庫・バス等は対象となります。 ※維持・修繕工事や社員厚生施設・事務所は対象外です。

環境対策の取組推進のため、「エコアクション21」を取得した中小企業者や中小企業団体等に対して助成金を交付します。 対象経費はエコアクション21取得に係る審査料、認証・登録料（消費税は対象外）です。 補助率は経費の1/2、上限額は30万円（長野県SDGs推進企業登録の場合は33万円まで加算、10％増）。 全業種が対象です。

国際標準化機構（ISO）が定める国際規格を取得した中小企業者や中小企業団体等に対して、審査費用の一部を助成します。 全業種が対象 ISO取得に関する審査費用（消費税除く）が対象経費 補助上限額は100万円（長野県SDGs推進企業登録の場合は110万円） 補助率は1/2 各シリーズにつき1回申請可能 申請は原則事業着手前。特別な理由があれば事業着手後1年以内でも申請可能 長野県SDGs推進企業登録制度との連携による加算措置あり

千曲市内の中小企業者またはそのグループが、研究開発等の成果にもとづく特許権・実用新案登録・意匠登録等の取得を行う際に、該当申請・審査等の費用について助成金を受けられる制度です。 全業種対象。 補助率は経費の1/2。 通常上限額は20万円、SDGs推進企業登録制度（長野県）に登録の企業は上限22万円。 申請は年度内で1回限り。 市内に本拠を有することやグループ構成員の半数以上が市内企業であること等の条件あり。

市内中小企業者等がISO規格、エコアクション21、プライバシーマーク、HACCP等の国際（国内）規格認証を取得する際に必要な費用の一部を補助します。 補助金の交付は同一認証につき1回まで。 補助対象経費は、認証取得のための審査費用・登録料金や、認証取得用コンサルタントに支払った料金（他業務を含む契約は対象外）。 申請は認証取得日から6か月以内。

信州上田ブランドのブランディングを推進する市内中小企業等の新商品開発・改良、販路開拓を支援する補助金です。地域資源（鉱工業品等）や地元農産物、地域の風土・文化を活用した商品やサービス、異業種連携での取り組み等が対象。 補助対象経費には開発・改良費（謝金、旅費、賃借料、原材料費、機械装置費等）、販路開拓費（展示会出展費、旅費、印刷製本費等）、知的財産権取得費が含まれます。海外販路開拓事業の場合は一部経費の上限が緩和されます。

長野市内に本社・本店を有する中小企業者等が対象の、新たな製品の開発や販路の開拓を支援する補助金制度です。 新製品開発事業（長野市内にない新製品・新工法・新システムの開発等や特許取得等） 販路開拓事業（新たな販路開拓の調査研究、市外でのBtoB展示会出展等） 補助は年度あたり1回まで、同種事業は連続申請不可。申請前に既に着手済みの場合は対象外（例外あり）。

木祖村内で新たに創業する方を対象に、創業にかかる経費の一部を補助します。地域産業の振興・活性化を目的とし、対象経費の最大3/4（村外から移住して創業の場合は最大4/5）を補助、上限額は45万円（移住・法人設立の場合は90万円）です。予算額に達し次第、募集終了となります。開業後5年間の事業継続が必要です。 対象経費例: 創業関連の官公庁申請書類作成費 事業所・店舗等の賃借料 10万円以上の設備・備品購入費 マーケティング調査費、広報費、委託費、商業登記費、その他村長が認めるもの

安曇野市外から本社機能（特定業務施設）を移転し、常勤雇用者を増加させる事業者に対し、雇用増および認証取得の費用の一部を補助します。 市内に本社機能を移転し、要件を満たす常勤雇用者（中小企業2名以上、その他5名以上）の増加が対象 認証取得に係る認証・登録費も補助対象 1事業者あたり1回のみ交付 雇用完了から6ヶ月以内に申請が必要

有害鳥獣による森林や農作物等の被害を防止するため、防除資材や物品の購入・設置への補助、および駆除従事者の育成（狩猟免許取得・講習会・保険等経費）を支援します。 主な支援内容 防除資材や物品の購入費用に対する補助（上限5万円、補助率1/2） 駆除従事者の狩猟免許取得や講習、保険料、登録等の経費に対する補助（補助率100%）

大鹿村で創業する中小事業者（法人・個人）向けの補助金です。 創業前または創業後5年以内の事業者、第二創業も同条件。 法人は村内に本店を置くこと（予定可）、個人は村内に主たる事業所＋村民（予定可）。 申請の年度内に営業を開始し、商工会での経営等指導を4回以上受ける必要があります。 経費は事業完了後に支払われますので資金繰りにご注意ください。 対象経費例 土地・建物の購入、増改築・改修、10万円以上の設備・備品、広告宣伝費、許可申請手数料等

佐久市内で有機農業を行う農業者等が、新たに有機JAS認証を取得する際の経費に対して、補助金を交付します。 補助対象経費：新規の有機JAS認証取得に要する費用 補助率：1/2以内 上限額：10万円

市内の中小企業の成長産業への新規受注開拓及び販路開拓を支援するために、中小企業者又は企業グループ等が新規受注開拓に要する経費に対して補助します。

GPS支援を必要とする認知症高齢者の安全を確保し、介護をする家族等の精神的負担及び経済的負担を図ることを目的に、新たにGPS機能付端末の利用を開始する認知症高齢者を介護している家族等へ補助金を交付します。

市内の中小企業の成長産業への新規受注開拓及び販路開拓を支援するために、中小企業者又は企業グループ等が新規受注開拓に要する経費に対して補助します。