宮城県内の中小水産加工業者、魚市場卸売業者、水産業協同組合等が、電気料金高騰対策として自家消費型発電設備（太陽光・風力発電）、省エネルギー設備（高効率空調、給湯器、ボイラ、冷凍冷蔵設備、LED照明等）、デマンド監視装置等を導入する際の経費を補助します。 設計費、設備費、工事費、その他経費が対象 オンサイトPPAモデルやファイナンスリースによる第三者所有型も対象 申請は先着順、予算額に達し次第終了 交付決定後、事業実施期間は交付決定日から令和8年12月31日まで

閉鎖循環式陸上養殖の宮城県内への普及を促進するため、参入する事業者を対象に、陸上養殖システムの導入に要する経費を補助します。 閉鎖循環式陸上養殖システムを構成する機器（飼育水槽、循環ポンプ、泡沫分離装置、生物ろ過槽、殺菌装置、脱窒素装置、温度調節装置等）の導入費が対象。 システム運営経費の削減に繋がる機器（ソーラーパネル、省エネ・省力化機器等）の導入費も、上記と併せて導入する場合に対象。 生産販売計画や資金繰り計画、関連漁業者との調和、既存市場との重複回避、県内漁業者等へのメリット、本県水産業の発展への貢献が要件。

宮城県内で新たに工場、作業場、研究開発拠点を開設するテック系スタートアップ企業に対し、設備投資や雇用にかかる費用を支援する奨励金です。 投下固定資産等奨励金：工場等の新設にかかる投下固定資産額や賃借料の一部を補助。 雇用奨励金：新規雇用者数に応じて奨励金を交付（最大3年間）。 ※奨励金の交付決定日から5年以内に営業を中止・廃止・縮小した場合は返還を求める場合があります。

宮城県内の中小企業、小規模企業、農業法人を対象に、女性が働きやすい職場環境整備の取組に必要な施設・設備・備品の新設、増設、改修、購入等を支援します。 女性専用施設（トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室、託児スペース等）や安全確保施設（スロープ、防犯灯、防犯カメラ等）、福利厚生施設の整備 テレワーク推進機器や女性の作業を支援する備品（PC、アシストスーツ等） 補助対象経費の1/2以内、コースにより補助上限額が異なります（施設・設備:上限300万円、備品:上限40万円） 令和9年2月末までに事業を完了する必要があります

地域農業の維持・発展に寄与する多様な人材の活用や、地域の特性を活かした経営体による園芸品目の導入、新技術導入、農地規模の拡大などの取組に必要な機械や施設等の導入・改修費用の一部を支援します。 補助対象となる取り組み例： 新たな園芸品目への挑戦 新技術・設備の導入 農地引受・規模拡大（土地利用型作物は30a以上、施設園芸は50坪以上、露地園芸は10a以上）

全国的に発生が増えている自然災害に対して、地域建設産業が防災・災害対応の要となることを踏まえ、宮城県内の建設業者および建設関連企業を対象に、防災体制の構築や災害対応力の強化等に資する取組に必要な費用の一部を補助します。 【主な対象取組の例】 防災体制確立のための機材や備品整備 ICT活用含む災害対応の効率化、迅速化 応急復旧活動体制の強化 等 申請は原則1事業者1回までです。

宮城県内企業の医療分野への市場参入を促進するため、医療機器等の試作開発、薬事対応（認証・許可取得）、販路開拓に要する経費の一部を助成します。 「試作開発型」では、医療分野参入を目指す試作開発および医薬品医療機器等法上の許可等取得を支援。 「販路開拓型」では、展示会出展等、医療分野における新規取引の拡大を支援。 補助率は、一般事業者で2分の1以内、小規模事業者で3分の2以内。補助限度額は、試作開発型5,000千円／販路開拓型1,500千円（同一事業者の年間上限は5,000千円）。

宮城県内に工場（製造業に係る工場・研究所等）や本社等を新設・増設する企業に対して、投下固定資産額および新規雇用者数に応じた奨励金を交付します。 交付率や上限額は投下固定資産額および新規雇用者数によって異なります。最大で40億円（新設・100億円以上・新規雇用者210人以上の場合）、最低は1,000万円（本社新設・0.1億円以上・雇用5人以上の場合）。 加算（交付率+2%）制度もあり、本社機能移転や過疎地域立地の場合は加算されます。 申請は工事着手の30日前までに必要で、操業開始後の翌年度以降の交付となります。複数年分割交付となる場合もあります。

利府町では、地域資源および地域産業の活性化を目的として、ふるさと納税返礼品の開発・改良に取り組む事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象事業は以下の3つです。 新たな返礼品の開発事業（補助率4/5、上限100万円） 既存の返礼品の改良事業（補助率3/5、上限100万円） 返礼品の開発等に係る設備及び機器導入事業（補助率4/5、上限1,000万円） ※ 事業の完了は令和9年2月26日まで、実績報告書の提出は同年3月12日までに行う必要があります。 ※ 予算上限に達した場合は、受付期間内でも募集を締め切る場合があります。

地域の中核となる担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。 以下のいずれか1つの成果目標を選択して取り組む必要があります。 ・経営面積の3割または4ha以上の拡大 ・付加価値額の1割以上の拡大（付加価値額＝収入総額ー費用総額+人件費） ・労働生産性の3%以上の向上 申請期間 4回目：8月17日（月曜日）～9月11日（金曜日） 5回目：9月14日（月曜日）～10月16日（金曜日）

地域の中核となる担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。 必須目標と選択目標・事業関連取り組み目標から1つ以上を選択して取り組む必要があります。 ・必須目標：付加価値額の拡大 ・選択目標：農産物の価値向上、単位面積当たりの収量の増加、経営コストの縮減 ・事業関連取り組み目標：経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化 申請期間 4回目：8月17日（月曜日）～9月11日（金曜日） 5回目：9月14日（月曜日）～10月16日（金曜日）

物価上昇が続く中、労働条件の改善や労働者の生活の安定のため、賃金引上げや生産性向上に取り組む事業者を支援する上乗せ補助金です。 厚生労働省の「業務改善助成金」を受給した事業者が対象で、同助成金の補助対象経費に対して仙台市が追加支援します。

農業の担い手減少を抑制するため、地域計画に「農業を担う者」として掲載されている方が、農業経営の維持に必要な農業機械の購入及び農業施設の整備を行う際、国及び県の補助対象とならない経費に対し、白石市が補助金を交付します。 購入費が100万円以上の農業機械および農業施設が対象 補助対象経費は消費税および地方消費税を除いた金額 予算の範囲内で交付

地球温暖化や黒潮の大蛇行等による海水温の上昇に対応し、海洋環境の影響を受けにくい陸上養殖の普及促進を図るため、市内の陸上養殖システムの導入に対し補助金を交付します。 対象となるシステム例 閉鎖循環式陸上養殖システム 半循環式型陸上養殖システム 地下海水等を用いたかけ流し型システム 補助対象経費例 水槽、ポンプ等のシステム導入費 運営費削減のための機器導入費（例：ソーラーシステム、蓄電池） ※導入機器は市内設置に限られます。

東松島市内におけるゼロカーボンを目指し、地球温暖化対策として再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入を支援する補助金です。補助対象設備は、太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、充放電設備、高効率空調設備、高効率給湯器を含みます。 補助額および補助率などは設備ごとに異なり、申請は先着順（予算の範囲内）です。例えば、太陽光発電（市民：7万円/kW、上限10kW／事業者：5万円/kW、上限50kW）、ソーラーカーポート（1/3）、蓄電池（1/3）、EMS（市民：2/3、上限20万円／事業者：2/3、上限133.3万円）、EV・PHEV（蓄電容量×1/2×4万円/kWh、国補助上限あり）、など多彩な設備が対象です。

地域資源を活用した事業の拡充に必要となる施設・機械等の整備及び遊休施設・機械の活用に要する経費の一部を補助します。