三重県では、上質な宿泊施設の新設や立地を支援するための補助金制度を実施しています。特に県南部地域（伊勢市、鳥羽市、志摩市を除く大台町、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町、紀北町、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町の10市町）での事業には補助率を拡充。令和8年度からは、小規模な宿泊施設にも利用しやすくなるよう部屋数要件の緩和も予定されています。 詳しい要件や対象経費などは、提供資料をご確認ください。

投資要件 ・①なし/②10億円以上 雇用要件 ・①5人（中堅・中小企業は3人）※東紀州地域、鳥羽市、大台町、南伊勢町、大紀町、伊勢市、志摩市、玉城町、度合町は3人（中堅・中小企業は2人） ・②3人（東紀州地域、鳥羽市、大台町、南伊勢町、大紀町、伊勢市、玉城町、度合町は2人）

県南部地域の製造業、地域資源活用型産業に関する投資に対して補助をします。

研究開発施設又は試験認証機関の立地に対して補助をします。

マザー工場化につながる投資に対して補助をします。

スマート工場化につながる投資に対して補助をします。

グリーン・デジタル、食、ライフイノベーション等の成長産業及び高度部材産業に関する投資に対して補助をします。

三重県では、高級宿泊施設の新規立地等を促進するため、設備投資・運転資金を対象とした補助金を設けています。令和6年度は南部地域（伊勢市、鳥羽市、志摩市を除く、大台町、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町、紀北町、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町の10市町）に対して特に補助率を拡充。県外からの進出や事業拡大を促しています。

三重県内で事業を営む中小企業者・組合を対象に、環境対策に関する施設・設備の整備や移転、土壌汚染対策、リサイクル施設整備等のための資金を融資する制度です。 対象用途 新エネルギー関連施設・設備の設置 省エネルギー関連施設・設備の設置 公害防止・環境保全施設の設置 公害防止のための工場・事業場移転 土壌汚染の除去・調査 吹付けアスベスト等飛散未然防止措置 環境対策車の導入 廃棄物リサイクル施設整備 融資限度額や期間、金利等の詳細条件あり。

三重県内の市町において、地域の実情や社会資源に合わせて新たに実施する（拡充を含む）、妊娠・出産から子育て期までを対象とした子ども・子育て支援事業に対し補助する制度です。 令和７年度は84事業（29市町）に対する交付が決定。 事業例： 医療的ケア・発達に係る支援 子どもの居場所づくり 体験機会の創出・交流の場づくり（自然体験など） 給食費の減免・無償化 子どもの安全確保（防犯カメラ設置） 0～2歳児・多胎児家庭支援やレスパイトケア 幼児教育・保育環境の整備 紙おむつ回収・処分 保育士確保、保育料の減免等 ひとり親・低所得世帯支援 など

漁業の近代化や生産性向上を目的とした各種資金の融資制度です。漁船や機器、施設、漁具、増養殖種苗、環境整備、被災者対応など多様な用途で利用可能です。 一般資金：漁船・機器・施設・漁具・増養殖・環境整備など。 後継者育成・被災者対策資金：次世代漁業者や被災漁業者への資金提供。 特定資金：災害復旧に必要な資金等。 融資率は原則必要経費の80％以内・年利2.10％（令和7年9月19日時点）

商店街等における防犯設備（LED型防犯灯・防犯カメラ）の新設・交換を支援する補助金です。防犯設備の整備を通じて、犯罪のない安全で安心できる商店街を実現し、商業振興や地域経済・社会の健全な発展を目指します。 対象事業例： LED型防犯灯の新設・交換 LED型防犯灯用専用柱の新設・交換 防犯カメラの新設および設置工事 補助率・上限額例： LED型防犯灯：事業費の50%以内（消費電力により1基あたり1万円または5万円上限） 専用柱：1本あたり3万円上限 防犯カメラ：1基あたり15万円上限、1団体あたり年額20万円上限 年度内に同一団体の申請は1回限りとなります。

志摩市内の農業生産者を対象に、生産性向上と農業生産者の育成を目的として、ビニールハウスの設置や農機具の購入に対し経費の一部を助成する制度です。 ビニールハウスの新設や修繕、中古資材購入、農機具の購入が対象 予算の範囲内での助成、先着順 補助対象経費は税抜額が対象 農機具の場合は5万円以上（税抜）のものが対象

地域営農団体の営農継続を目的に、地域営農団体の営農継続活動に必要な共同施設の新設・増設・改修に対し補助金を交付します。 共同利用する農業用施設（耐用年数5年以上）が対象 補助対象経費は消費税等を除いた額、下限10万円、上限50万円 事業は市内で実施し、年度内（3月31日まで）に完了しなければなりません

鈴鹿市における工場等の新設・増設・移転等を促進するための各種支援制度です。主に製造業・運輸業・情報通信業やこれらに関連する研究開発・循環型社会対応施設に対し、固定資産税相当額の奨励金、用地取得費の一部助成、借り入れに関する利子補給、雇用奨励金、緑化推進助成金など、多様な施策が用意されています。 【工場等設置奨励金】 固定資産税相当分を最長5年間交付（成長産業や友好都市進出企業等はさらに優遇あり）。 用地取得費助成金と併せて3億円、特例は最大10億円が限度額。 【用地取得費助成金】 工場等の用地取得費の10%を3年間分割交付（9,000㎡以上が条件）。 【利子補給金】 金融機関借入の利息を3年間補給（限度額1,000万円）。 【雇用奨励金】 新規常用被雇用者1人につき30万円（最大5,000万円）。 【緑化推進助成金】 敷地面積の15%以上緑化した場合、経費の最大30%（限度額300万円）を助成。 対象や要件、金額等は詳細条件あり。

志摩市内の中小企業・小規模企業者が、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むための経費を助成する補助金です。 三重県版経営向上計画（ステップ2以上）の認定を受けた企業が対象です。 ソフトウェアやクラウドサービス、システム構築、機器導入、セキュリティ対策等の経費が補助されます。 事業着手は交付決定後、令和9年3月末までに事業・支払い・報告を完了する必要があります。 同一年度で1事業者1回のみ申請可能、他補助金との重複は不可です。

志摩市内の中小企業・小規模企業者を対象に、三重県版経営向上計画（ステップ2以上）の認定を受けた事業に対し、設備投資や販路拡大等の経費の一部を補助します。 生産性向上事業（3分の1以内、上限20万円） 新商品開発・販路拡大事業（2分の1以内、上限10万円） 年度内の事業であり、交付決定前に発生した経費は対象外となります。 ※1事業者あたり年度内1回まで。既に同一事業・計画で他の助成を受けている場合は対象外。

鈴鹿市における新たな創業を支援する補助金制度です。市民が市内で令和7年4月1日以降に創業し、「特定創業支援等事業」の支援を受けた証明がある場合、創業に要する初期経費の一部を補助します。 補助率は1/2、上限30万円。 対象経費は店舗・事務所の工事費、事業用車両・機器等の購入費、研修・調査・広告費、委託・外注費、専門家費用、知的財産権費用など。 創業日の1年前から創業日までに発生・支払済の、1万円以上の必要な経費が対象。 提出書類や証憑が必要で、予算の範囲内で申請順に受付。

明和町では、産業振興と雇用促進による地域活性化を目的とし、一定要件を満たす事業所の新設または増設に対して奨励金を交付します。 対象事業所は、規定を除く全業種 対象投資額：新設・増設の場合5,000万円以上、町内企業の増設は2,500万円以上 交付額は土地・家屋・償却資産に関する固定資産税相当額を基準とし、3年間にわたって一定割合で交付 雇用創出での加算あり 3年間の合計交付上限は1億円 令和10年3月31日までの時限制度