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久御山町には約1,600もの事業所が立地し、産業が集積している一方でエリアの特性上飲食店の出店が難しく、特に昼食環境が課題であることを受け、フードトラックによる昼食提供を行うことで町内の就業環境の向上を図るため、令和3年度に開始した上記事業について、引き続き出店事業者の公募を行います。

事業者は、町が進める「まちのにわ構想」に基づくフードトラック事業の趣旨を理解した事業者の民間活動として同事業を実施、その結果について事業者と町で共有します。

市税を一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるなど、一定の要件に該当するときは、税務課に申請することにより、1年以内の期間に限り、納税の猶予が認められる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった場合の猶予制度についても同様です。