熊本県内の中小企業や個人事業主等を対象に、従業員の能力開発や人材育成のための研修・訓練（リスキリング）を支援する補助金です。教育訓練施設等が提供する各種訓練（集合・対面、オンライン、eラーニング、通信制）が対象となり、育児休業中の従業員の職場復帰支援も含まれます。 対象となる事業者が従業員の訓練を実施した場合、受講費や教材費、材料費の4分の3（75%）を補助します。 通常の従業員向けは上限50万円、育児休業中の従業員向けは上限15万円です。 補助対象経費には消費税は含まれません。交通費や宿泊費は対象外です。 申請は「訓練実施終了日の翌日から3か月以内」または「2027年2月15日」までに行う必要があります（早い方が適用）。 予算がなくなり次第終了します。

熊本市内の宿泊施設が、多様なニーズへの対応や災害時の対応強化、生産性向上のためのデジタル化・業務改善、バリアフリー化、人材確保・育成などを行う際に必要な費用の一部を補助する制度です。 インバウンド対応強化 災害対応強化 生産性向上に向けたデジタル化・業務改善 バリアフリー化 人材確保・育成 補助対象経費（税抜）の2分の1以内が補助され、客室数や事業形態により上限額が異なります。 【補助上限額】 旅館業（1～29室）：40万円 旅館業（30～49室）：80万円 旅館業（50～99室）：150万円 旅館業（100～149室）：200万円 旅館業（150室以上）：300万円 住宅宿泊事業（民泊）：10万円 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。

町内の中小企業者を対象に、従業員の人材育成を目的とした研修や講習会（中小企業大学校が町内で開催するもの等）に係る経費の一部を補助します。 令和8年度は「成果と育成を両立する！チームマネジメント力養成研修」（9月8日・9日開催）が対象。 受講料の半額（11,000円）を補助。 詳細は交付要綱・チラシ参照。

熊本市内の小規模企業者・中小企業者等を対象に、デジタル技術を活用した業務変革（DX）推進のための環境整備事業に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業の例 デジタル人材の確保・育成（研修受講、外部人材登用等） デジタルツールやサイバーセキュリティ対策のための導入費用（システム利用料、セキュリティソフト購入等） デジタルコンテンツ製作（ホームページ、商品紹介PR動画等） 導入のためのコンサルティング費用 詳細・要件は募集要項をご確認ください。

山鹿市内の中小企業者およびその従業員が、中小企業大学校（独立行政法人中小企業基盤整備機構が九州内に設置）の研修を受講する際、受講料の一部を助成する制度です。 補助内容: 研修受講料の補助 年度ごとに中小企業者1人につき上限10万円 補助率：3分の2以内 手続き: 交付申請は研修予定日の20日前まで 実績報告は研修終了後30日以内、または補助金交付決定年度の末日のいずれか早い日まで提出が必要 詳細な申請書類や流れについては市HPを参照ください。

熊本市内の中小企業や協同組合等が、公的研修機関（中小企業大学校など）で実施される経営・技術研修に参加する場合、受講料の一部を助成する制度です。 対象となる研修は、令和8年度（2026年度）中に開催される公的機関の経営・技術研修 研修の受講料（税抜）の1/2、上限3万円（1事業者につき年度内1回限り） 募集期間：2026年4月6日～2027年3月24日 予算額に達し次第、募集を終了 申請は受講前に必要書類の提出が必要

芦北町内の中小企業者が、事業の振興や経営安定を目的に研修（中小企業大学校[人吉校]他、中小企業基盤整備機構等が実施する研修）や副業人材の活用に要する経費の一部を補助します。 研修受講料や副業人材活用に関する経費（募集時のメディア掲載費、委託料、旅費等）が対象。 1事業者あたり、年度内で研修は5万円、副業人材は10万円、合計10万円まで補助されます。 補助率は対象経費の1/2以内。

宇土市では、企業誘致や既存企業の活性化を推進するため、以下の優遇措置を提供しています。 新・増設を行う企業に対し、固定資産税の減免、課税免除、奨励金の交付、研修費の補助など複数の制度を用意。 業種ごと、投資額・雇用数などの条件により措置内容や要件が異なります。 一部制度は既存企業の増設、移設にも適用可。詳細は市担当まで要問合せ。 詳細要件や優遇内容は「宇土市優遇制度のご案内」資料（PDF）で確認可能。

湯前町が実施する農業研修を支援する補助事業です。 国内外の農業研修にかかる費用の一部を補助。 視野を広げ、知識や技術の習得、地域課題の解決手法習得を目的とします。 交通費や宿泊費、その他研修に必要と認められる費用等が対象（国や県等他団体の助成分は除く）。 補助を受けた後はおおむね5年程度同規模の農業を継続する必要があります。

社会情勢の変化に対応し、地域の発展に貢献する人材（団体）を育成するため、人材育成に関する事業に対して助成を行います。 対象事業例: 後継者となるための技術習得を目的とした養成講座・研修への参加 地域づくりのための調査・研究 体験学習や地域活動の実践・相互交流、地域産業の振興等のための視察研修 助成内容: 国内研修：対象経費の50％以内（上限15万円） 海外研修：対象経費の50％以内（上限30万円） 長期事業（1ヶ月以上）の場合：自己負担90％以内 ヒゴタイ交流に関するものは別途定率（生徒は70％） 助成対象費: 受講料・参加費 宿泊費（村規定に準ずる） 交通費（村規定に準ずる） 調査・研究のための経費

宇土市では、企業の新規立地や設備投資、雇用拡大等を促進するため、各種の優遇制度を用意しています。主な内容は以下の通りです。 固定資産税の減免・免除（要件により最長6年、初年度最大約90％減免） 企業立地奨励金や雇用促進奨励金の支給（例：新規雇用者1人当たり30万円、最大1,000万円） 研修経費の補助（1/2、上限100万円） 設備投資額に応じた奨励金交付（例：5億円以上で7000万円など、最大3億円） 賃借奨励金（用地賃借経費の1/2、月額20万円上限、36カ月） 給水加入奨励金（給水装置新設時の加入金相当額） ※市内操業中の企業や、増設・移設の場合も対象となる場合があります。

合志市内でまちづくりを目的に新規設立する団体に対して、活動や組織づくりに要する経費を補助する制度です。 自治基本条例に基づく協働のまちづくりを推進 補助上限額は10万円 活動や設立に必要な謝金、研修参加費、消耗品費、事務備品などが補助対象

自主防災組織や地域防災のための団体を対象に、防災資機材の購入や訓練・ワークショップ、資格取得等の経費を補助。 防災資機材購入や消耗品、防災士資格取得等が対象 団体がリーダー育成等に使う費用も含む 補助金額は事業経費と5万円のいずれか低い方 過去2年に補助を受けていない自主防災組織が対象（但し資格取得費は毎年可能）

人吉市では、介護現場で働く方を応援するため、介護職員初任者研修や介護支援専門員の法定研修を受講した方に対し、受講費や教材費の一部を助成しています。 主な内容: 介護職員初任者研修、または介護支援専門員（ケアマネジャー）法定研修完了者が対象 人吉市内事業所に勤務し、かつ3ヶ月以上・現在も勤務している方 研修修了日翌日から1年以内の申請が必要 教育訓練給付金や他の助成金を差し引いた額を助成（上限あり）

山鹿市内の介護サービス事業所に勤める介護職員や介護支援専門員が、介護職員初任者・実務者研修や各種資格試験（介護福祉士、介護支援専門員等）を受講・受験する際に、雇用主である事業者（法人）が負担した受講料や教材費等の一部を市が助成します。 対象となる研修・試験や助成上限額は種類によって異なりますが、負担額の4分の3（3/4）の範囲で助成されます。助成の対象は、4月1日以降に実施される研修等に限ります。

生産技術向上のために、先進地（他地域等）での研修や講演会などに参加する八代市内の農業者・農業者団体向けの補助金です。 補助金は研修参加にかかる交通費や宿泊費、参加料等が対象です。 詳細は八代市農事研修センター（Tel: 0965-30-1671）までお問い合わせください。

地域での積極的な防犯活動、防犯意識の啓発・広報活動を行う校区等防犯協会の円滑な運営と、より効果的な事業推進のため、経費の一部を補助する制度です。 1団体につき上限10万円の補助 対象経費は活動費、会議費、広報啓発費、調査・研修費、消耗品費、印刷製本費、通信費、交通費、会場使用料、車両維持費等 オンライン及び紙にて申請可能 詳細は各区役所総務企画課へお問い合わせください。

玉名市では、町内会活動の自主的な運営や活性化を図るため、市内の町内会等が開催する総会や研修会等へ奨励金を交付しています。 会議や研修等の開催に対して、参加人数等に応じて奨励金が支給されます。 奨励金の額は開催規模により異なります（最大2万円まで）。 他の助成金と重複して受けることはできません。

介護人材の確保が喫緊の課題となる中、介護サービスを効率的かつ継続的に提供するための人材育成や、設備の整備その他生産性の向上に向けて介護現場の業務の改善に取り組む介護事業所・介護施設に対して、町が、総合的に支援します。 ■熊本県が実施する熊本県介護職員勤務環境改善支援事業費補助金の導入を促進し、業務効率化、職員の身体的・精神的負担の軽減、生産性の向上を図るため、町独自の上乗せ補助を実施します。 ■令和６年度県介護職員支援補助金の交付を受け、介護ロボット又はＩＣＴ等を導入したことにより、職場環境の改善を図った法人に１介護事業所につき１０万円を支給します。 申請期限 介護職員等研修受講支援事業 ： 翌年度の３月末まで 介護ロボット・ＩＣＴ導入支援事業 ： 県の決定のあった日の属する年度の末日

今後も高齢者における生活支援のニーズが高まる中、住み慣れた地域で生活を継続することができるように地域において住民同士が支え合う仕組みを創出し、持続可能なサービスとして運営できるように介護予防・日常生活支援総合事業の一環として支援するものです。地域支え合い型サービスの持続的な運営を支援するため、熊本市では運営費等の補助を行っています。