就農直後（経営開始後5年以内）の認定新規就農者の方に、1人当たり年間150万円を最長3年間交付します。

神奈川県内の商業施設やオフィスビル等に入居し、特別高圧電力（契約電力2,000kW以上、供給電圧20kV以上）を受電・使用している中小企業等を対象に、電気代高騰の影響を緩和するための支援金を交付します。 令和8年7月から9月分（Ⅵ期）について、1事業所あたり一律10万円を支給します。申請は原則電子申請ですが、やむを得ない場合は郵送も可能です。 低圧・高圧受電施設は国の補助対象のため本支援金の対象外です。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは神奈川労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

神奈川県内で実施される訪日インセンティブツアー及びエクスカーションプログラムの実施経費の一部を助成することで、訪日観光客を呼び込み観光消費額の向上を促進する助成金です。 【主な助成内容】 訪日インセンティブツアーやエクスカーションプログラムの経費を支援 参加者1人あたり10,000円を助成（添乗員・ガイド除く） 1ツアー（1事業者あたり）最大200万円が上限 【対象事業例】 受注型企画旅行または手配旅行（募集型や社員旅行は対象外） 企業や団体が申し込むツアーであること エクスカーションプログラムは会議等の付随イベントが明記されていること 神奈川県内で宿泊を伴うもの 参加者に1人以上訪日外国人が含まれていること

精神障がい者を新たに雇用し、障がい者の職場適応や定着を図るため職場指導員を設置している県内法人向けの補助金です。 中小企業等（社会福祉法人、NPO法人含む）が対象。 補助期間は最大36か月。 1～12か月目は月額3万円、13～36か月目は月額2万円が支給されます。 半期ごとの実績報告書提出後に交付されます。 県内の障がい者雇用拡大と職場定着を支援します。