神奈川県内の居宅介護支援事業所等を対象に、地域のケアマネジャー（介護支援専門員）の人材確保、業務負担軽減および経営改善等の取組を支援する補助金です。 中山間地域等（相模原市緑区（旧津久井町、旧藤野町）、南足柄市（内山および矢倉沢）、大井町（赤田、高尾、柳および篠窪）、松田町、山北町、真鶴町、湯河原町、清川村）での採用活動や、事業所内タスクシフト支援、広報活動経費などが対象となります。 補助額例（1事業所あたり）: 人材確保支援事業: 30万円 タスクシフト支援: 40万円 同行訪問支援: 1回あたり2,500～5,000円（地域・時間により異なる） 安全確保対策支援: 10万円 経営改善支援: 40万円 広報活動支援: 30万円 補助率は原則10分の10（全額補助）です。 受付は令和8年12月28日まで、または予算枠到達までとなります。

神奈川県内の協同組合等が設置する共同施設の整備に要する経費の一部を補助することで、中小企業の振興を図ります。 今年度5月に実施した補助金の追加募集です。 設備投資を検討している組合はぜひ活用をご検討ください。 通常枠とBCP枠（事業継続計画実践枠）があります。 補助対象となる共同施設：事務所、倉庫、店舗、車庫、工場、受電・送配電設備、研修や市場調査等に必要な設備、公害防止設備、省エネ設備ほか 募集期間：令和8年7月1日～12月18日（予算額に達し次第終了） 交付決定後～令和9年3月12日までに着手・設置・支払いが完了する事業が対象

神奈川県内（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市を除く）の訪問介護等事業所を対象とし、人材確保のための体制構築や経営改善の取り組みに対して、各種メニューで費用を補助する制度です。 主な補助内容： 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援（1回につき2,500円～5,000円、30回まで） 研修体制の構築支援（1事業所あたり10万円） 中山間地域等での採用活動支援（1事業所あたり30万円） 小規模法人等の協働化・大規模化支援（最大200万円） 経営改善の専門家委託（1事業所あたり40万円） 登録ヘルパーの常勤化促進（1人あたり月10万円・最大3ヶ月） 広報活動支援（1事業所あたり30万円） ※地域や事業内容によって上限額が異なります。申請多数の場合や予算超過の場合は期間前終了等あり。

外国人介護職員が円滑に就労・定着できるよう、受入施設の環境整備等に要した経費の一部を助成します。 対象となる事業例： 外国人介護職員とのオンライン通話やマニュアルの作成・翻訳、多言語翻訳機の購入・リース 日本語学習支援や異文化理解などの教育・研修、資格取得支援の教材購入や講習受講 生活支援（メンタルヘルスケア、交流会等） ※既に他制度で助成を受けている取組は対象外。事業着手前に申請が必要であり、着手済みの場合は対象外です。 （申請額が予算に達し次第、受付終了）

障がい者雇用の促進を目的として、神奈川県内で特例子会社や特定組合等（算定特例となる事業協同組合等）を新たに設立する事業主や事業協同組合等に対し、設立準備に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費の例 設立プラン策定（外部専門家の費用、社員研修費、コンサルティング費、視察費等） 株式会社等の設立経費 官公署への手続きにかかる報酬（行政書士等） 障がい者従業員の採用経費 設立に伴う準備室等の経費 その他知事が特に必要と認める経費

当協会では、神奈川県内の公的賃貸住宅等及び民間住宅に居住する高齢者等を対象として、「安否確認」などの見守り業務により入居者をサポートする事業を実施しています。 当協会と同種の事業を実施するＮＰＯ法人等が、直接雇用するスタッフ等の人材育成を行うために必要な研修費用等の支援します。

介護福祉士資格の取得を目指し、介護福祉士養成施設の卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある外国人留学生に対し、学費や生活費などを給付する介護サービス事業者に経費を補助します。

神奈川県内の中小企業が、海外在住の高度外国人材（「技術・人文知識・国際業務」または「高度専門職」などの在留資格対象者）をインターンとして受け入れる際、奨励金を交付します。 1人につき最大20万円、1社当たり最大2名まで。 インターンシップ期間は2026年4月1日～2027年2月28日の間で、5日以上の実施が必要。 対象経費は在留資格取得、渡航費、宿泊費（食費除く）、研修費、通訳費等。 募集は予定数に達し次第終了。

介護職員初任者研修や実務者研修など、介護職員が受講する研修の受講料や、研修期間中の代替職員配置にかかる費用を、雇用主である介護事業者が負担した場合に、その負担額の一部を補助する制度です。 受講料負担への補助：研修受講者1人あたり最大24,000～40,000円程度（研修種別により異なる）、補助率は原則1/3。 代替職員配置への補助：研修受講者1人あたり最大20,000～65,000円程度（研修種別により異なる）、実費補助。 申請は予算内で先着順、受付終了となる場合があります。

障害者支援施設や障害福祉サービス事業所等を対象に、ロボットやICT技術の導入費用の一部を補助する制度です。介護ロボット・移動支援・排泄支援・見守り機器・入浴支援などの福祉機器の導入や、ICT機器（タブレット、ソフトウェア、クラウドサービス等）の導入、通信環境の整備等が補助対象です。また、複数の介護テクノロジーをパッケージで導入する場合や、見守り機器に伴う通信環境整備にも対応しています。 主な事業内容 介護ロボット導入支援：障害者支援施設等におけるロボット機器導入費用を補助 ICT導入支援：ICT機器や通信環境・ソフトウェア・クラウド利用の導入経費 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援：複数機器・システムを組み合わせた導入の補助 見守り機器及び通信環境整備：見守り機器導入と職員用通信網等の整備費用 補助上限額・補助率の例 （介護ロボット）障害者支援施設：210万円／施設、グループホーム：150万円／事業所、その他：120万円／事業所 （ICT導入）100万円／事業所（児童発達支援センター等のオンライン環境整備は80万円） （パッケージ型・見守り機器）1,000万円／事業所 補助率はいずれも4分の3

神奈川県では、次世代の農業を担う若手を対象とした新規就農者育成総合対策事業を実施しています。国の補助金を基に、就農を目指す50歳未満の方や就農直後の認定新規就農者などに、段階に応じて資金を交付します。 主な内容は以下の通りです。 就農準備資金（就農準備支援事業）: 知事認定の研修機関で研修を受ける方に、1人あたり年間150万円を最長2年間支給。 経営開始資金（経営開始支援事業）: 就農後5年以内の認定新規就農者に、1人あたり年間150万円を最長3年間支給。 経営発展支援事業: 新規就農者のための機械・施設導入等を支援。国・県等からの支援額は最大1000万円（経営開始資金交付対象者は500万円）。特定枠では上限900～1200万円。 交付を受けるためには、各種要件を満たす必要があります。詳細な交付要件や申請方法は資料等をご確認ください。

かながわ外国人材活用支援ステーションが、県内中小企業等による高度外国人材のインターンシップ実施を促進するため、受入時に発生する費用を補助する制度です。 インターンシップ受入1名につき上限20万円（1企業あたり最大3名まで） 在留資格取得、渡航費、宿泊費、研修関連費用、通訳費などが対象 2025年6月2日～2026年2月28日に実施する、5日以上のインターンシップが対象

大和市内で1年以上継続して事業を営む事業者を対象に、自動化や業務効率化に関するセミナー等の受講費用を補助します。 申請は、セミナー等受講費の支払い前に行う必要があります。予算に限りがあり、予算に達した時点で受付終了となります。 申請・実績報告は市役所1階産業活性課への持参が必要です。

横浜市内で自主的に運営される「こども食堂」等、地域のこどもの居場所づくりを支援するための補助金です。令和8年度は新たな加算メニュー（長期休業加算）も創設され、学校の長期休業中の活動に対しても追加支援があります。 年間24回以上の開催が必要です（加算メニューのみの申請は不可）。 長期休業加算は、指定期間中の活動に対し1開催あたり上限1万円、最大15万円まで加算。 申請は年4回の締切日が設定されています。 申請書類は郵送・メール・電子申請で提出可能です。

葉山町内の介護サービスの安定的供給と介護人材確保を目的に、介護職員等が専門研修を受講する際の受講料の一部を補助します。 対象となる研修 介護職員初任者研修、生活援助従事者研修 介護福祉士実務者研修 介護支援専門員研修（実務研修・更新研修・再研修・主任介護支援専門員研修・主任介護支援専門員更新研修） 介護福祉士基本研修、認定福祉士養成研修（国・県・市町村指定機関実施） 補助対象経費 受講料（手数料は対象外、事業所等から補助がある場合は対象外） 年度内1人1回限り 100円未満切り捨て 詳しくは葉山町福祉課介護高齢係までお問い合わせください。

障害福祉サービス事業所等におけるサービスの質向上や人材の定着・育成を目的として、市内の障害福祉サービス事業を行う法人が、障害福祉職員等に対して研修を実施または派遣した場合に、その経費の一部を補助します。 対象となる研修は、事業所内での外部講師による研修や、介護福祉士・社会福祉士等の資格取得研修、国や自治体が実施する障害福祉職員向け研修など。 補助対象経費は、事業所内研修の場合は講師への謝礼・旅費・委託料、外部研修派遣の場合は教材費や受講料等（1人あたり1万円以上）。 補助率は対象経費の55％以内、1法人あたり年度内の上限は15万円です。 申請は法人単位で、他制度との重複補助は不可。年度をまたぐ研修は対象外です。 申請期限は「研修受講日の前日まで」。実績報告は「研修終了後30日以内または年度末（3月31日）のいずれか早い日まで」。