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974件 (1件目から20件目を表示)

令和8年度介護テクノロジー導入支援事業

あと13日
研修費設備費器具備品費+1
介護事業所が介護ロボットやICT等のテクノロジーを導入する際の費用を支援し、介護従事者の身体的負担軽減や業務効率化、サービスの質向上を図る補助金です。 補助対象となる事業所は、介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所(訪問介護事業所・居宅介護支援事業所含む)、および老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームです。 申請には、国や県が開催する生産性向上セミナーやデジタル中核人材養成研修等の受講が必須となります。 詳細は県要綱・国要綱等の資料をご確認ください。
地域鹿児島県期限2026年10月14日まで

【二次募集】子ども食堂ネットワーク拠点づくり支援事業

あと15日
最大150万円
消耗品費水道光熱費謝金+6
鹿児島県内の子ども食堂が地域で継続的に運営できるよう、地域内の関係者間の連携強化や、食材等の受入れ・配送・保管などを行う拠点づくりを支援します。 支援対象事業: 地域ネットワーク協議体制の構築に関する事業 地域ネットワーク拠点整備に関する事業 予算に限りがあり、審査により全額もしくは一部が対象外となる場合があります。
地域鹿児島県期限2026年10月16日まで

【令和8年度】介護職員キャリアアップ支援事業

最大5万円
資料購入費研修費
介護職員として働くために必要な知識や技術を習得するための研修や、キャリアアップ・スキルアップのための講習(介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、介護福祉士実務者研修、アセッサー講習)に要する経費の一部を助成し、介護人材の確保・資質向上を図る事業です。 介護員養成研修、介護職員実務者研修、アセッサー講習の受講料・テキスト代が補助対象。 受講料等の2分の1(千円未満切り捨て)が補助され、上限額は研修ごとに異なります(例:初任者研修・実務者研修は1名あたり上限5万円、生活援助従事者研修は2.5万円、アセッサー講習は1万円)。 申請期限は令和9年2月5日(金)必着です。 予算を超える申請があった場合は先着順で受付終了となる場合があります。
地域鹿児島県期限2027年2月5日まで

令和8年度加工・業務用園芸産地確立事業(2次公募)

あと4日
最大100万円
消耗品費謝金不動産賃借料+7
鹿児島県では、加工・業務用野菜等の需要拡大に対応するため、農業者等が実需者ニーズに応じた安定生産や省力化に取り組む際の経費を支援します。 主な支援内容: 実需者ニーズに対応した栽培技術の確立(生産・流通体系の構築、作型安定技術の導入等) 契約取引の推進 対象品目は野菜・果実で、目標年度に加工・業務用出荷量を10%以上増加させることが要件です。国庫補助事業の対象外であること、過去に本事業の補助を受けた場合は新たな取組であること等の条件があります。
地域鹿児島県期限2026年10月5日まで

【鹿児島】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは鹿児島労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域鹿児島県期限2028年3月31日まで

障害福祉サービス事業所等の災害復旧に係る補助金等について

工事費設備費
令和7年8月6日からの大雨等により被災した障害福祉サービス事業所等(鹿児島市内を除く)を対象に、施設の災害復旧に係る補助金が交付されます。 対象経費は施設整備(本体工事費、冷暖房工事費、施設と一体的な設備費等)で、保険で対応される分を控除した金額が対象です。 対象金額は税込80万円以上。 補助率は4分の3。 被災施設は災害査定を待たず復旧可能ですが、被災状況を証明できる写真等の記録が必要です。 協議書や見積書(3者以上)、建物図面、被災写真等の提出が必要です。 提出期限は災害発生日の翌日から起算して55日以内です(通常は25日以内)。 児童福祉施設等も同様の補助金制度があります。 詳細は九州厚生局ホームページ等で確認できます。
地域鹿児島県

令和8年度がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業(二次募集)

最大50万円
旅費展示会出展費広告・宣伝費+2
自社で開発した新商品・新製品の海外展開を視野に入れた販路開拓を支援する補助金です。鹿児島県外で開催される、海外バイヤーが参加するBtoB商談会・展示会への出展経費の一部を助成します。 対象となる商談会・展示会の条件 概ね100社以上が出展すること 海外バイヤーが参加すること(ジェトロ主催・共催・後援、海外バイヤー参加明記、国際商談会・展示会の表記があるもの等) 補助対象経費や詳細は募集要領をご確認ください。 採択件数は4件程度、交付決定額が予算額に達した場合は期間内でも募集終了となります。
地域鹿児島県期限2026年12月28日まで

令和8年度離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業

最大80万円
旅費研修費広告・宣伝費
鹿児島県内の離島や中山間地域等に立地する介護サービス事業所・施設等が、介護人材確保を目的とした次の経費の一部について、補助を受けられる事業です。 地域外からの人材就職促進にかかる旅費・転居費用の補助(外国人労働者も対象) 対象地域外での採用活動にかかる経費の補助 介護従事者の資質向上のための研修受講経費の補助 補助率は対象経費の1/2、1事業所当たり上限80万円。地域外からの就職促進は、新規雇用者1人あたり上限20万円。 申請は令和9年1月29日必着、予算に達し次第終了。
地域鹿児島県期限2027年1月29日まで

【KISC会員限定】令和8年度 ホームページ作成等支援事業の2次募集(随時募集)

最大10万円
資料購入費委託・外注費クラウドサービス利用費+1
かごしま産業支援センターのKISC会員を対象に、ホームページ・ECサイト等の作成やリニューアル費用の一部を助成する制度です。 自社の製品や技術のPR、商品・サービスの販路開拓・拡大を目的としたホームページ・ECサイトの新規作成やリニューアルが助成対象。 委託費、ホームページ作成ソフト購入費、サーバー契約初期費用、独自ドメイン取得経費などが対象経費。 受付は先着順で、予算枠に達し次第締切。
地域鹿児島県期限2026年12月18日まで

鹿児島県高齢者あんしん住まい整備事業(サービス付き高齢者向け住宅整備補助)

工事費設備費建物費
高齢者が安心して生活できるバリアフリー住宅(サービス付き高齢者向け住宅:サ高住)の新築・改良に要する工事費の一部を補助します。 主に状況把握サービスや生活相談サービス等を提供する住宅が対象です。新築・改良ごとに補助率が異なります。
地域鹿児島県期限2026年10月30日まで

食品関連製造業加工用米等価格高騰対策緊急支援事業

あと14日
最大300万円
原材料費
加工用米等の急激な価格高騰に伴う鹿児島県内の焼酎業者等、食品関連製造業者の負担軽減を目的とした補助金です。 加工用米等の購入コスト上昇分の一部を支援 補助対象期間は令和7年4月1日〜令和8年3月31日までに支払いが完了した分 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用
地域鹿児島県期限2026年10月15日まで

令和8年度「海外商談会出展支援事業」補助金

最大50万円
通訳・翻訳費水道光熱費謝金+6
鹿児島県内の中小製造業者を対象に、海外で開催される展示会・商談会への出展を支援し、新たな海外企業との取引拡大を図るための補助金です。 対象となる経費には、出展料、小間料、装飾費、現地会場使用料や輸送費、旅費・宿泊費、印刷・翻訳・通訳費、アドバイザー謝金など、多岐にわたります。 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円まで補助され、令和9年1月末までに終了する展示会・商談会が対象です。
地域鹿児島県期限2026年12月28日まで

電気自動車等の充電設備整備事業(A事業)

工事費設備費器具備品費
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、県内に電気自動車(EV)充電設備の導入を行う施設所有者に対し、設置費用の一部を補助。 充電設備の種類ごとに経路充電(高速道路など)、目的地充電(商業・宿泊施設等)、基礎充電(駐車場、社用車など)、V2H(車と建物間の電力双方向供給:公民館やマンション、離島域の個人宅含む)等が対象。CO2削減やEV普及促進を目的とする。 補助率や経費区分は国補助有無、設備種別等で細かく分かれています。
地域鹿児島県期限2026年11月27日まで

省エネ設備等の導入を支援します(令和8年度省エネ設備等導入支援事業)

最大300万円
設備費機械装置費
鹿児島県内の中小事業者や個人事業主を対象に、省エネルギー性能の高い設備(調光制御機能付きLED照明、高効率空調・給湯機器、高機能換気設備、コージェネレーションシステム等)導入費用の一部を支援します。 省エネ診断で提案された設備に限り、新品・既存設備更新のみ対象 他の補助金との併用不可 県内事業者による施工が条件 太陽光発電・蓄電池は対象外(別制度あり) 報告書提出などの義務あり
地域鹿児島県期限2026年11月27日まで

自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入支援事業(R8年度)

最大87万円
工事費設備費
鹿児島県内の中小事業者等を対象に、自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入に対する支援を行います。 太陽光発電設備および付帯する蓄電池の新規導入にかかる工事費・設備費等が補助対象です。クリーンエネルギーによる産業・社会構造転換(GX)を目的とし、県内事業所の法人・団体・個人事業主が対象です。 補助金は、太陽光発電設備は5万円/kW(上限100kW)、蓄電池は3分の1補助(容量や上限金額設定あり)。国や他自治体の補助金との併用不可で、FIT/FIP認定取得設備は対象外などの条件があります。
地域鹿児島県期限2026年11月27日まで

省エネ設備等導入支援事業(C事業)

最大300万円
リース料認証・登録費工事費+2
省エネ設備等の普及促進により、カーボンニュートラル実現に資するCO2排出削減を図ることを目的とした補助金です。 省エネ設備等の購入や設置工事に要する経費、その他協会が特に必要と認める経費が対象。 補助率は2分の1以内。 環境マネジメントシステムの認証・登録を受けている事業所は最大300万円、それ以外の事業所は最大200万円。 効果的なCO2削減が求められ、省エネ診断が必須。 既存設備の更新が原則(機器類は新品に限る、一部新設も可)。 県内施工業者による工事が必須。 詳細や申請方法は交付要綱や手引きを参照。
地域鹿児島県期限2026年11月27日まで

GX推進再エネ導入支援事業(自立・分散型エネルギー設備導入支援)(B事業)

最大87万円
工事費設備費機械装置費
鹿児島県内の中小事業者等を対象に、再生可能エネルギー(主に自家消費型太陽光発電設備および蓄電池)の導入を支援。 産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する「GX」の実現のため、設備導入にかかる費用の一部を補助します。 公募開始:令和8年6月17日 受付締切:令和8年11月27日(予算上限等に達し次第終了) 太陽光発電設備は5万円/kW(上限100kW)、蓄電池は価格の1/3(上限:家庭用5.1万円/kWh、業務用6.3万円/kWh/最大87万円)を補助。国・自治体の他の補助金との併用不可。工事は県内事業者で実施する必要有。
地域鹿児島県期限2026年11月27日まで

令和8年度 海外出願支援事業

最大300万円
通訳・翻訳費委託・外注費専門家経費+1
鹿児島県内の中小企業等による戦略的な特許等の外国出願を支援する補助金です。 特許庁の「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」を活用し、外国特許庁への出願手数料、代理人費用(現地・国内)、翻訳費用等、外国出願に要する費用の一部が助成されます。 補助率は1/2以内で、案件の種類ごとに上限額が設けられています(特許出願:150万円、実用新案・意匠・商標出願:60万円、抜け駆け対策商標出願:30万円)。 1中小企業者あたり年度内の上限は300万円(複数案件の場合)です。 地域未来牽引企業、賃上げ実施企業、ワーク・ライフ・バランス推進企業には審査上の加点措置があります。
地域鹿児島県期限2026年11月13日まで

【KISC会員限定】令和8年度 IT資格取得支援事業

最大1万円
KISC会員企業(鹿児島県内の主たる事務所を有する中小企業)を対象に、「ITパスポート(国家資格)」資格取得者の受験料を助成します。 取得支援に係る事業、もしくは理事長が特に認める資格取得事業が対象です。 助成率は経費の3分の2以内、1件5千円(千円未満切捨て)が上限。同一年度会員上限1万円。 予算枠に達し次第、募集終了となります。
地域鹿児島県期限2027年3月5日まで

在留外国人と地域住民との交流を促進する取組等を支援します!(令和8年度かごしま多文化共生社会推進事業補助金)

最大10万円
鹿児島県内で在留外国人と地域住民との交流を促進する取組や、日本文化体験、日本語学習支援など、多文化共生社会の実現を目的とした活動を支援する補助金です。 自治会、特定非営利活動法人、各国友好団体などが対象 団体の主たる事務所や活動拠点が県内にあること 在留外国人の日本語向上や地域交流など幅広い活動が対象 活動に必要な直接経費が補助対象 募集期間は予算上限に達し次第終了 補助件数は約15件程度
地域鹿児島県期限2027年1月29日まで
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