優れた新技術・新製品などの開発を行うための資金を融資する制度です。香川県知事の承認を受けた経営革新計画に基づき、5年を経過していない特定事業者が対象となります。 設備資金・運転資金の融資が可能 設備資金は10年以内（据置2年以内）、運転資金は7年以内（据置1年以内） 融資期間7年以内は年1.75％、7年超は年1.85％の固定金利 信用保証料は年0.75％（県から年0.40％の補給あり） 経営者保証の提供を不要とする制度も利用可能 申請には、経営革新計画に係る承認通知書および計画書（写）が必要です。

小規模企業者を対象に、必要な設備資金や運転資金の融資を行う制度です。 融資限度額は2,000万円以内（信用保証協会の保証付き融資残高との合計額が2,000万円を超えないこと） 融資期間は10年以内（うち据置期間2年以内） 利率は、融資期間7年以内の場合は固定年2.00％、7年超の場合は固定年2.30％ 信用保証料率は年0.45％～1.75％（セーフティネット保証利用時は年0.60％） 経営者保証の提供を不要とする制度も利用可能 申込は取扱金融機関の窓口で直接行います。

中東情勢による影響を受けている中小企業の経営改善・安定化のために必要な資金を融資する制度です。 経済的環境の著しい変化による販売不振や原材料高騰、取引先倒産、感染症等の影響で資金繰りに困っている中小企業者（会社・個人・NPO法人等）や組合が対象です。 【主な内容】 限度額：8,000万円以内 融資期間：運転資金10年以内（据置期間3年以内） 利率：7年以内は年1.50％、7年超は年1.80％（固定） 信用保証料：年0.40％～1.55％（セーフティネット保証利用時は年0.60％） 申込期間は令和8年12月31日まで延長されています。 経営者保証非提供制度も利用可能です。 詳細は香川県商工労働部経営支援課または取扱金融機関へお問い合わせください。

事業継続のために必要な設備・運転資金を融資する制度です。 設備資金は最大8,000万円、運転資金は最大5,000万円まで利用可能。 設備資金は10年以内（据置1年以内）、運転資金は7年以内（据置1年以内）。 利率は認定区分や期間により異なります（例：香川県BCP優良取組事業所認定の場合、7年以内は年1.60％以内、7年超は年1.70％以内）。 経営者保証の提供を不要とする保証制度も利用可能です。

一時的に経営に支障が生じた香川県内の中小企業者等が、中小企業活性化協議会の支援や経営サポート会議による検討に基づき策定した「経営改善計画」に基づいて事業再生を図るための事業資金を融資する制度です。 設備資金・運転資金（経営改善計画に明記されたもの）が対象。 融資限度額は8,000万円以内。 融資期間は10年以内（うち据置期間1年以内）。 利率は融資期間7年以内の場合固定年2.00%、7年超の場合固定年2.10%。 信用保証料率は年0.80％（責任共有制度の対象除外の場合は年1.00％）。 経営者保証の提供を不要とする制度も利用可能。 融資後は金融機関に対して計画の実行及び進捗状況の報告が必要です。

経営行動計画の策定など申込金融機関の支援を受けながら、事業に必要な資金を融資する制度です。 県内に事業所を有する中小事業者が対象。 設備資金・運転資金ともに10年以内（据置期間あり）で、最大2億8,000万円（組合は4億8,000万円）まで融資可能。 融資期間7年以内は年1.90％以内、7年超は年2.10％以内の固定金利。 信用保証料の一部を国が補助（条件により異なる）。 経営者保証の提供を不要とする制度も利用可能。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは香川労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

45歳以上の船員未経験者の雇用を促進し、離島航路の確保や輸送サービスの充実を目的とした助成金です。対象となる一般旅客定期航路事業者が、該当する未経験者を雇用し育成を完了した場合、種別ごとに助成金が交付されます。 甲板部・無線部：1人当たり最大12万円（月額4万円、3か月以内） 機関部：1人当たり最大30万円（月額5万円、6か月以内） 1事業者あたり年度ごとの上限は42万円 育成完了後に申請が可能で、複数人・複数回の申請も可能です。