香川県内の中小企業者や組合を対象に、経営の効率化・安定化のために必要な資金を融資する制度です。 【主な用途例】 構築物、機械、装置等の新設・増設・更新・改造 工場、店舗、倉庫等の新築・増築・改築・改装 事業用既存建物の取得 温室効果ガス排出削減に資する機械・装置等の導入 設備資金として最大10年（据置1年以内）まで利用可能です。経営者保証の提供を不要とする制度も利用できます。

中小企業の経営の合理化のために必要な資金を融資する制度です。 長期資金（設備・運転資金）および短期運転資金が対象。 長期資金は設備資金・運転資金、短期資金は運転資金に利用可能。 利率や保証料についても優遇措置あり。 経営者保証の提供を不要とする制度も利用可能です（詳細は取扱金融機関または香川県信用保証協会にお問い合わせください）。

保証料の上乗せ等を条件に、経営者保証が不要となる融資制度です。中小企業の経営の合理化のために必要な設備資金・運転資金を融資します。 【使途】 長期資金：経営の合理化のために必要な設備・運転資金 短期資金：短期運転資金 【融資限度額】 長期資金：8,000万円以内 短期資金：1,000万円以内 【融資期間】 設備資金：10年以内（据置1年以内） 長期運転資金：7年以内（据置6か月以内） 短期運転資金：1年以内 【利率】 長期資金（7年以内）：年2.10％以内（固定） 長期資金（7年超）：年2.20％以内（固定） 短期資金：年2.00％以内（固定） 【信用保証料率】 年0.65％～2.00％（条件により異なる） 経営安定関連（セーフティネット）保証適用時は別途設定 【保証料補助】 申込日に応じて0.05％～0.15％を国が補助 令和6年4月1日～令和7年3月31日：0.15％ 令和7年4月1日～令和8年3月31日：0.10％ 令和8年4月1日～令和9年3月31日：0.05％ 【申込方法】 取扱金融機関に必要書類を添えて申し込み。

香川県内の中小企業者が、公害防止や環境負荷軽減のために行う施設の設置・改善等に必要な資金を融資する制度です。 【対象事業例】 大気汚染対策（排煙脱硫施設、有害ガス除去施設、集じん施設等） 水質・土壌・地下水汚染対策（凝集沈殿処理施設、活性汚泥処理施設等） 騒音・振動対策（防音施設、防振施設等） 悪臭対策（脱臭施設、洗浄施設等） 廃棄物対策（脱水施設、焼却施設等） オゾン層保護対策（フロン回収・保管・破壊施設等） エネルギー有効利用対策（自然エネルギー、省エネ施設等） 【注意事項】 土地・建物に係る経費は対象外 県の事業認定後、金融機関の審査が必要 事業認定前に着手したものは対象外

香川県内の中小企業や個人事業者を対象に、省エネルギー効果の高い設備（空調・照明・給湯）や太陽光発電設備の導入・更新にかかる経費の一部を補助する制度です。 省エネ設備改修（空調・照明・給湯）は受付終了。 太陽光発電設備（再エネ設備）は2026年11月30日まで受付延長中（予算到達次第終了）。 太陽光発電設備は自家消費割合が50%以上であることが条件。 申請は先着順、予算額を超えた場合は受付期間中でも終了。 申請額が予算額を超えた当日の申請分は抽選。 補助金交付後は、温室効果ガス削減計画の策定・報告が必要です。

香川県内の中小企業者が取り組む、付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立に関する研究開発および販路開拓を支援する事業です。 一般枠：新製品・新技術の研究開発および販路開拓。 農商工枠：香川県産農林水産物を原材料とした新製品・新商品の開発および販路開拓。 助成対象経費は、原材料費、消耗品費、機械装置・工具器具費、試験検査費、知的財産権関連費、人件費（一般枠のみ）、委託・外注費、専門家謝金、旅費、市場調査費、展示会出展費、広告宣伝費など。 助成率は2/3以内、助成上限額は一般枠300万円・農商工枠200万円となります。対象事業実施期間は交付決定日から最長で令和10年1月31日まで。

香川県内の中小企業者が新分野進出のための商品開発や研究開発、市場性を見極めるための試作品作成、付加価値の高い新製品開発のための実証試験などを支援し、新分野等へのチャレンジの促進と地域経済の活性化を目的とした補助金です。 助成対象事業例： 新分野進出のための商品・技術の開発 市場性を見極めるための試作品作成 新製品開発のための実証試験 新事業の可能性評価 技術課題の解決 助成対象経費（主なもの）： 原材料・消耗品費 機械装置・工具器具費 試験検査費 知的財産権等関連経費 委託・外注費 専門家謝金 旅費 市場調査費 展示会等出展費 広告宣伝費 ※販路開拓費の合計は助成対象経費合計の50％以下、旅費は合計30万円以下。

香川県内の中小企業者が、中長期の研究開発（1年以上2年以内）に取り組み、競合他社と異なる新たな価値を創出する技術や製品の研究開発、およびそれに伴う販路開拓を支援する助成金です。 研究開発費や販路開拓費が対象で、新規性・革新性・市場性などの審査基準を満たす必要があります。 助成率は2/3以内、上限額は500万円（初年度は最大250万円概算払い）。 申請時点で既に当該助成事業の採択を受け実施中の場合、期間が重複する新規申請はできません。

県内の中小企業者が取り組む、中長期の研究開発期間を要し、競合他社と異なる新たな価値を創造する革新的な技術や製品の研究開発等を支援することにより、中小企業者の成長を促進し、地域経済の活性化に資することを目的とします。

ゼロカーボンシティの実現に向け、中小企業者等が自己所有の市内事業所に自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを設置する際の導入経費を支援する補助金です。 太陽光発電システムまたは蓄電システムの設置が対象 設計費・工事費、配線機器も補助対象 設置工事着工前に申請が必要 太陽光はFIT・FIPによる売電目的の設備は対象外 予算額400万円。予算がなくなり次第終了

地域計画の実現に向けて、地域で実施する農地保全の取り組みや農業支援グループが農作業支援を実施するために必要な農業用機械等の整備を支援します。

認定農業者等が生産規模の拡大や品質向上のために導入する園芸作物栽培用の農業機械及び施設等に対する補助金です。

有機農業はもとより、環境にやさしい農業に取り組む農業者に対し事業の当初3年以内に支援を行います。