【概要】 いしかわ里山みらいファンドは、企業や担い手農家による規模拡大、スマート農業技術の導入、農村集落での共同活動の維持・強化など、持続可能な地域農業の推進を目的とした支援制度です。 【主な支援内容】 企業参入や担い手農家の規模拡大支援 スマート農業技術・機械の導入支援 農村集落の共同活動（合意形成や環境保全活動等）への支援 これまでの2ファンドを統合し、総額380億円の規模で実施されます。申請には担い手支援チームの推薦が必要です。

令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨等の被害を受けた石川県内事業者の工場・店舗などの施設、生産機械等設備の復旧費用等を補助します。 補助対象は、石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等。 最大15億円、補助率は3/4（中堅企業等は1/2） 対象地域や災害状況により事前着手の可否や申請取扱いが異なります。 公募スケジュールは年度内に複数回設定され、随時相談を受付。 対象経費は施設や設備の復旧など多岐。 県の補助金に加え、市町による追加補助もあり。

国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」で交付決定・受取済みの石川県内事業者等に対し、県が最大100万円を上乗せ補助します。 国の災害支援枠「直接被害枠」で、総事業費300万円超、復旧経費（建物修繕費・機械修理費等）が含まれる案件が対象。 ソフト事業（広報費、展示会出展費等）のみは対象外。 国の補助金受取後に申請が必要。 令和8年4月1日（水）受付開始。 令和8年度中の入金希望は令和9年2月26日(金)までの申請必要。

この制度は、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱等）を活用した事業用発電設備や熱利用設備の導入を推進するため、県内中小企業者等に対して融資を行うものです。 設備資金および設置に必要な運転資金の融資が対象です（ただし土地取得・造成費は除く）。 上限2億円（うち運転資金は2,000万円以内） 融資期間や利率は用途や保証の有無によって異なります。 令和7年3月31日をもって新規受付は終了しました。

白山市では、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、市内事業所における再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備・蓄電池）の設置を推進するため、設置に要する経費の一部を補助します。 太陽光発電設備（自己設置・PPA・リース）および蓄電池（太陽光発電設備と一体の場合のみ）が対象。 補助金は予算の範囲内で交付され、予算に達し次第受付終了。 事業着工前に交付申請が必要で、他の国・県・市の補助制度との併用不可。 事業が年度をまたぐ場合は補助対象外。 令和8年度（2026年度）追加募集分の締切は2026年11月30日（月）まで（先着順）。 実績報告書の最終提出期限は2027年1月29日（金）です。

小松市内中小企業者や新規創業者の経営モデルチェンジや事業の新展開を支援する補助金です。 主な事業区分 デジタル化支援事業：専門家派遣やセミナー修了等を条件に、設備・機器の導入経費を補助。 カーボンニュートラル推進支援事業：省エネ診断サービス利用や、その提案に基づく設備導入経費を補助。 グローバル化支援事業：海外展開やインバウンド客受入のための経費を補助（海外商談会への出展・通訳委託・外国語ホームページ作成等）。 事業継続力強化支援事業：BCP対策設備等の導入経費を補助（計画認定要）。 新事業チャレンジ：業態転換や新商品開発等の新たな取組・創業を支援。建物改修・設備導入・販路開拓・試作品費等が対象。 共通して補助上限と補助率が設定されています（一部区分のみ上限200万円）。

物価高騰の影響を受ける市内中小企業の生産性向上や経営基盤の強化を支援するため、「先端設備等導入計画」に基づく設備導入費用に対して補助金を交付します。 設備導入費用が対象 「先端設備等導入計画」の認定が必須 小規模企業は補助率が優遇されます 1事業者につき1回まで

能美市では、事業継続力強化計画を策定し経済産業大臣の認定を受けた市内事業者に対し、計画に基づき必要となる設備投資等の経費の一部を補助します。 設備投資やデジタル化、防災や感染症対策など、認定計画に定められた取組みが対象。 補助金額は対象経費の2/3（上限50万円）。 連携事業継続力強化計画に基づく設備投資等は対象外。 令和7年度（2025年度）で本補助金は終了予定。

能美市内での企業立地や本社機能移転、増設等にかかる経費を助成する制度です。 主な内容 【立地促進助成金】 対象業種や業態、投資額・雇用人数に一定の基準あり。 土地・建物の取得や賃借、不動産関連の経費等に対して、最大5億円（新設の場合）まで助成。 対象経費の一定割合（1～10％）を助成。石川県補助金の活用により助成率が異なります。 【雇用奨励助成金】 能美市民の新規正規雇用に1人あたり30万円（上限1,000万円）。 助成金合算の注意 企業あたり累計7.5億円まで。 助成金は原則5年均等分割で交付（500万円以下は単年度交付）。

町内中小企業者の設備投資意欲の向上と経営基盤の強化を図るため、設備投資に係る費用の一部を助成します。 一般社団法人石川県鉄工機電協会の「延払による機械設備貸与制度」、または公益財団法人石川県産業創出支援機構の「中小企業設備導入支援設備貸与制度」により機械設備の貸与を受けた事業者が対象です。 石川県鉄工機電協会の制度利用時：貸与を受けた日から7年間以内、年間35万円まで（貸与利率の年1.0％相当分助成） 石川県産業創出支援機構の制度利用時：貸与を受けた日から3年間以内、年間60万円まで（貸与利率の年1.5％相当分助成）

川北町では、農作業の省力・軽労化を進めるとともに、次世代を担う新規就農者の育成・確保を図るため、スマート農業機器の導入を行う農業者に対し、補助金を交付します。 補助対象経費は、スマート農業技術の導入に要する費用で、経営・生産管理システム、水管理システム、アシストスーツ、リモコン草刈り機、環境モニタリング、自動操舵システム、農業用ドローン、各種高性能農機などが対象です。 補助金は、補助対象経費の1/3以内、上限額は100万円です（申請は1年度につき1回まで）。 事業の着手は交付決定日以降で、中古機械や維持管理費用、他補助金との重複などは対象外、3年間の報告義務等があります。

大雪で市が雪害対策本部を設置した場合に、町内会が行う市道の機械除排雪活動への経費を一部補助します。 町内会が業者へ委託して機械による除排雪を行う場合 町内会が自ら重機等で除排雪を行う場合 が対象です。

能美市内で「事業継続力強化計画（BCP）」の認定を受けた事業者が、計画に基づき災害や感染症などのリスク対策として設備投資等を行う際に、その経費の一部が補助される制度です。 補助対象例 インフラ老朽化対策（給湯設備等の取替） デジタル化（テレワークシステムやペーパーレス化、EC化等の設備投資・研修費） 防災対策（自家発電設備、機械の固定、専門家による指導等） 感染症対策（換気設備やテレワーク設備の整備） 対象外となる例 会議等の飲食費、車両購入、汎用性の高い事務用品 保険料（火災保険や地震保険等）

志賀町では「産業競争力強化法」に基づき、町内で起業する方への支援として、開業率向上や雇用の創出を目的とした補助金を交付します。 主な対象事業は、創業支援事業者の助言で実現性が確認された事業（製造業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業など。ただし風俗営業等は除外）です。 補助対象経費は建築・改修等や機械・設備、広告宣伝費等、幅広く認められています。