物価高騰の影響を受ける県内一般家庭の負担軽減を目的に、LPガス販売事業者を通じてLPガス料金の値引きを行う事業です。令和8年8月～10月使用分（9月～11月検針）のいずれかで、対象世帯あたり700円（各世帯1回）の値引きを実施し、その値引き原資等をLPガス販売事業者に支援金として交付します。 値引き対象は茨城県内でLPガスを体積販売で利用する一般消費者等。 国や自治体の施設、質量販売、休止状態、料金が税抜700円未満、令和8年10月1日以降新規供給開始の世帯等は対象外。 消費者の手続きは不要で、LPガス販売事業者が申請・報告を行います。 支援金は「値引き原資（700円×世帯数）」と「事業実施経費（100円×世帯数、下限1万円・上限10万円）」が交付されます。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面したかたがたが、速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、1世帯あたり10万円を給付いたします。 住民税非課税世帯への給付金の対象とならなかった世帯でも、令和4年1月以降新型コロナウイルスの影響を受け収入が減少した場合、要件を満たせば給付を受けられる可能性があります。 （注意）「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」において、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象世帯が追加されたことに伴い、現在支給に向けた準備を進めています。なお、すでに本給付金を受給された世帯は対象外となります。 （注意）令和4年6月1日以降に申請される場合は、令和3年中の収入では申請できなくなりますのでご注意ください。新しい申請様式や詳細については確定次第随時更新・掲載いたしますので、しばらくお待ちください。

つくば市では、新たに市内に転入し、私立保育所等で働き始める常勤保育士を対象に、居住する賃貸住宅にかかる家賃を助成しています（最大で月額2万円×12カ月）。

八千代町では、近年の物価高騰の影響を受けている農業者の経営安定を支援するため、支援金を交付します。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した制度です。 基本支援金： 認定農業者または認定新規就農者：5万円 上記以外で農業販売金額が100万円以上の農業者：2万円 加算支援金： 上記いずれかに該当し、かつ「いばらきみどり認定者」である場合：3万円加算 申請期間は令和8年8月3日（月）から令和9年1月29日（金）までです。

阿見町内の私立保育園、認定こども園、小規模保育事業者に勤務する保育士や幼稚園教諭の処遇改善を目的とした助成金です。 正規雇用の保育士・幼稚園教諭（乳幼児保育従事者）には月額15,000円を支給。 非正規雇用の場合、月120時間以上150時間未満の勤務で月額5,000円、150時間以上で月額10,000円を支給。 助成対象月は、同一施設に月初から月末まで継続雇用され、実勤務時間が就業規則の2分の1を超える月。 3ヶ月ごとにまとめて振込。 助成金は雑所得扱いとなり、申告が必要です。

令和7年3月1日から令和8年9月30日までの間に高等学校等を卒業し、市内の中小企業に正社員として就職し、継続して6か月以上就労した方へ、就職祝金として20万円を支給します。申請は令和8年5月11日より受付開始、支給はお一人1回限りです。申請は予算の上限に達し次第終了となります。

東京23区からの本社機能の移転、または地方地域における本社機能の拡充を行った事業者に対し、日立市内に転入した従業員及び新規雇用した市民1人につき30万円の奨励金を交付します（雇用時に該当従業員が40歳未満の場合は最大3年度分）。県の特定業務施設整備計画認定を受けた事業者が対象となります。 主な支援内容 本社機能の新増設に伴う奨励金（転入従業員・新規雇用市民対象） 1人当たり30万円、年間上限3,000万円 申請には県の認定・市への申請手続きが必要

神栖市内で介護保険施設等を運営する法人に対し、物価高騰による経営負担を軽減し、健全な運営を維持できるよう一時金を給付します。 支援金額は施設区分ごとに異なります。 入所系は最大30万円、その他施設は20万円または10万円、訪問系は5万円となっています。 施設・事業所ごとに1回のみ申請でき、運営実態や各種許可・指定の有効性など、複数の要件を満たす必要があります。

石岡市内の中小企業等で就業する若年層や、市内で1年以上起業・農林業従事をしている方を対象に、大学等卒業後に返還義務のある奨学金（一部指定）の返還額の一部を最大10年間支援する制度です。 医療・介護・福祉等の特定分野従事者は「返還額の全額(10/10)、または上限20万円/年のいずれか低い額」 その他の従事者は「返還額の3/4、または上限20万円/年のいずれか低い額」

将来における農業経営の確立を目指す新規就農者を支援するために補助金を給付するものです。