近年の高温環境による施設園芸品目の収量及び品質低下を防ぐため、ハウス等の高温対策資材の導入を支援する事業です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、令和８年度に集中的な支援を実施します。 第３回要望調査の受付期間は令和８年７月10日～令和８年11月30日（予算上限に達し次第終了）です。申請を希望する場合は、要望調査票・チェックシートを至近の市町村農政主管課を通じて提出し、事前に各農林事務所に相談が必要です。

林業や木材産業の新たな経営開始、生産・販売方式の導入、安全衛生・福利厚生施設の整備などを行う方を対象に、無利子で資金を貸付する制度です。 貸付対象事業の例: 素材生産事業、木炭生産、きのこ栽培等の新規事業開始に必要な機械や施設の導入 林業機械や木材加工施設の導入による生産性・品質向上 販売方式改革のためのシステム導入や付加価値向上 安全設備や福利厚生施設（休憩室、更衣室等）の整備 貸付上限額は、個人1,500万円、会社3,000万円、団体5,000万円（林業分）。木材産業分は1億円。金利は無利子（延滞時は年12.25％遅延損害金）。償還期間は最長10年、据置期間は最長3年。担保要。不動産や連帯保証人が必要となる場合あり。

本補助金は、令和7年度または令和8年度に省エネ診断を受診し、その診断で助言・提案を受けた設備をすべて改修・更新する中小規模事業所向けの補助金です。 補助対象は、省エネ診断を受診し、当該診断結果に基づき助言・提案を受けた設備の改修・更新。 設計費、設備装置等購入費及び工事費等が補助対象となります。 部分的な改善ではなく、診断で提案された全ての改善を行う必要があります。 省エネ率20％以上または10t-CO2相当以上の削減効果が見込まれることが条件です。

災害やその他突発的事由により経営に支障をきたした中小企業者、または地震災害予防対策（耐震化工事や設備設置など）を行う中小企業者を対象とした融資制度です。 主な内容 対象：県内事業所を有し事業を営む中小企業者（茨城県信用保証協会の対象業種） 融資限度額：設備資金5,000万円、運転資金3,000万円、併用で5,000万円（枠によって変動） 融資期間：設備10年以内（据置3年以内）、運転7年以内（据置2年以内） 金利および保証料：(保証付)年1.5%～1.9% 等 県が信用保証料の5割を補助（一部除く） 申込窓口：商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

県内の創業者向けに、設備資金や運転資金の融資を行う制度です。 「創業支援1号」と「創業支援2号」の2つの区分があり、従来からの創業者やスタートアップ創出促進保証制度の要件を満たす創業者が対象となります。 設備資金、運転資金、またはその併用で3,500万円まで融資可能です。 融資期間は、設備資金は最長10年（据置き2年以内）、運転資金・併用は最長7年（据置き1年以内）。 年1.3〜1.6％の低利率。保証料は原則年0.9％（一部1.1％）。 商工会議所・商工会・中小企業団体中央会が窓口となり、県の認定を受けて金融機関で融資申込を行います。 保証料の一部に対して県による補助もあり。

新たな事業分野への進出や、事業・業態転換、事業拡大、海外展開、脱炭素化などに挑戦する中小企業者の資金繰りを支援する融資制度です。 新分野進出や事業転換、業態転換、事業拡大、海外展開、脱炭素化のために必要な設備資金・運転資金として活用できます。 信用保証料の一部補助や金利優遇あり。 商工会議所・商工会等の認定を受けた上で、金融機関経由で申し込み。

茨城県内で1年以上事業を継続する中小企業者を対象とした融資制度です。経営の安定・合理化を目的に、工場や店舗などの設備資金や運転資金の融資が利用できます。経営者保証を提供しない特別保証制度も選択可能で、要件を満たす中小企業は信用保証料率の引上げと引き換えに保証人不要となります。 設備資金は最大5,000万円(7年以内)、運転資金は3,000万円(5年以内)、併用は5,000万円(5年以内) 融資利率は年2.2％～2.9％ 信用保証料は0.45％～（条件により上乗せ）

れんこん、はくさい、キャベツ、レタスなどの露地野菜産地における担い手減少や高齢化、生産コスト上昇による経営の不安定化、消費者ニーズの多様化等に対応し、実需者・消費者から選ばれる産地となるための革新的取組を支援する補助事業です。 事業の主な目的は、販売農家1戸あたりの生産農業所得の向上（10%以上）や、差別化・品目転換・需要拡大・契約加工等の取組推進です。

農業支援サービス事業の拡大に必要となるスマート農業機械等の導入経費や、事業の立ち上げ・拡大に必要なライセンス取得、ニーズ調査等の経費を補助します。 支援内容 スマート農業機械等の導入（セミハード事業） サービス提供に必要な農業用機械等の導入費（スマート農業機械以外も可。乾燥機・選別機等は対象外） 補助上限：1,500万円（スマート農業機械導入時は3,000万円、認定事業者等特例あり最大5,000万円） 補助率：1/2以内 事業立ち上げ・拡大の取組（ソフト事業） ライセンス取得やサービス事業のニーズ調査等 補助上限：1,500万円（認定事業者等特例あり最大3,000万円） 補助率：定額 注意事項 補助対象は農業支援サービス用機械に限定。自作地等の利用、単なる機械の更新は対象外。 申請時、書類等確認機関による事前書類確認が必要。 申請先・期限は市町村によって異なるため要確認。

農協等の金融機関が融資する資金に県が利子補給を行うことで、長期・低利で利用できる融資制度です。 【主な資金使途】 農業用施設、機械等の取得 家畜の購入・育成 果樹等の植栽・育成 長期運転資金（認定農業者限定あり） 農地等の改良・造成・復旧（要件あり） 農地の取得以外、幅広い農業関連事業に利用できます。

農業支援サービス事業の拡大に必要なスマート農業機械等の導入経費や、事業のライセンス取得・ニーズ調査等に要する経費を支援します。 セミハード事業（スマート農業機械等の導入）：農業機械等の導入を支援します（スマート農業機械に限定せず、乾燥機・色彩選別機等は対象外）。 ソフト事業（立上げ・事業拡大）：ライセンス取得やサービス立上げに係る費用を支援します。 新規事業者、既存事業者ともに対象となります。 【注意点】 土地の貸借を伴う場合は対象外。 導入する農業機械は自作地での使用不可（支援サービス用として活用）。 導入機械の更新（同種・同能力の再導入）は不可。

茨城県内のものづくり中小企業が自社の製品・技術の事業化や生産性向上、新規開発等に取り組む際に支援される補助金制度です。 基本的に開発や事業化に係る経費の一部が補助されるものであり、年度ごとに募集がかけられています。最新年度分は公式サイト等を参照ください。

稲敷市では、新たな担い手の確保と育成を目的として、農業経営の確立を目指す新規就農者に対し、農業用機械の購入費用を助成する制度を実施しています。 農業の生産性向上・効率化を図るための農業用機械が対象（農作業以外に容易に利用可能な汎用性の高い機械は除く） 補助金額は購入経費の1/2以内、上限50万円（1回限り） 事前に農政課への相談が必要です。

農作業の効率化や負担軽減のため、ICT機器およびロボット技術の導入にかかる費用の一部を補助します。 農業技術の向上や生産の効率化に資するICT機器・ロボット技術の導入が対象 国等で開発・検証された技術の導入も対象 購入前の申請が必要（購入済みは対象外） 予算額が残りわずかのため、申請前に農政課へ事前相談が推奨されています。

創業者に対し、創業に要する経費の一部を補助します。

笠間市では、小菊生産の省力化や効率化を目指す生産者を対象に、機械等の購入費を助成します。新規導入の場合は購入金額の1/2以内（上限100万円）、更新・追加導入の場合は1/3以内（上限50万円）を補助します。対象機械は定植機、収穫機、選別機、フラワーバインダー、全自動結束機、LED電照設備、動力噴霧器、マルチャー、下葉取り機、切花切断機、結束機等です（トラクター本体やトラック等の汎用機械は対象外）。 申請には、購入前の手続きが必要です。