地域医療構想の推進に伴い、医療機関間の患者情報共有を促進するため、ICTを活用した患者情報共有システムの構築や、参加医療機関の拡大を支援する補助金です。 主に、患者情報共有システムに情報を提供するためのサーバー等の本体購入費や導入作業費、電子カルテ接続に必要な経費が補助対象となります。

地場産業の持続的な振興を目的に、原材料調達先の多角化、新たな主力事業の立ち上げ、低コスト化・高効率化など、収益力向上や構造改革につながる取組に対して補助を行います。 補助対象経費は、機械装置やシステムの購入・製作・改良、展示会出展費、外部専門家コンサルタント費、旅費、通訳・翻訳費、技術習得費、原材料購入費（新商品開発分）、広告宣伝費など多岐にわたります。 補助率は、産地組合等が直接事業を行う場合は2分の1以内、組合員が産地組合等を介して事業を行う場合は中小企業等2分の1以内、小規模事業者3分の2以内です。補助上限額は合算で600万円/組合です。

地域医療構想の達成に向けて、病床の機能分化や医療機関の連携・統廃合、病床機能の集約・転換・削減などを自主的に取り組む医療機関を支援する補助金です。 主な内容: 回復期・高度急性期への病床機能転換のための整備費 医療機関の統廃合・再編に伴う新病院建設費や医療機器購入費等 病床削減に際する建物除却や医療機器処分費等

公益財団法人ひょうご産業活性化センターが、創業や経営革新・基盤強化、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）促進を目指す中小企業のために、必要な設備を事業者に代わって購入し、長期かつ固定金利で貸与する制度です。主に以下の2つの枠組みから成ります。 小規模企業者等設備貸与制度（割賦・リース）： 100万円以上1億円以下（税込） 新品・中古設備（中古は条件あり） 損料率（年率）は1.25～2.5％（3年以上10年以内） 割賦制度は返済完了で所有権移転、リースは再リース手続きが可能 GX・DX促進設備貸与制度（割賦）： 500万円～2億円（税込） GX/DX推進に必要な新品設備が対象 損料率（年率）は1.5～2.75％（3年以上10年以内） いずれも兵庫県内の事業所に設置する設備が対象です。前納金・保証金は原則不要（一定条件で必要）です。

木質バイオマスボイラーを導入する事業者等に対し、その導入に必要な経費の一部を補助します。 小規模未利用間伐材等の活用推進、および再生可能エネルギー導入による環境負荷低減を目的としています。 木質バイオマス燃料については、兵庫県内の里山等の森林伐採木を主要原料とし、5年間、年間50％以上使用することが求められます。

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を発信し、安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体などの県民の皆さんによる、日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

中小企業がテレワーク環境を整備するためにかかる費用の一部を助成する制度です。 対象となる事業は以下の通りです。 在宅勤務、モバイル勤務のための情報通信機器等の導入（テレワーク環境の整備） 従業員専用のコワーキングスペース等の借上げ テレワーク推進に必要な人事・労務管理ソフトの導入 1事業年度につき上限2件（働き方改革助成コース・環境整備型と合わせて）・合計上限200万円まで助成されます（10万円未満は対象外）。

兵庫県では、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、住宅および非住宅の太陽光発電設備や木質バイオマスボイラーの導入を補助します。地球温暖化対策、エネルギーの地産地消、里山再生を目的とした事業です。 住宅向け・事業者向けの太陽光発電設備の導入補助 木質バイオマスボイラーの導入補助（令和7年度は事前承認のみ受付、実施は令和8年度以降） 補助金の上限や補助率の詳細は各実施事業で異なります

多可町内に事業所を設けて新たに創業・起業する方を対象に、初期経費の一部を補助する制度です。補助対象経費には事業所等の増改築費、設備や備品（事業用車両含む）の購入費、広告宣伝費、試作費が含まれます。補助率は2/3、上限は30万円です。

太陽光発電システムまたは普通充電設備を設置する事業者に対し、費用の一部を補助することで脱炭素社会の実現を目指す補助金です。 【対象設備】 太陽光発電システム（10kW以上、全量売電の設備認定を受けないもの） 普通充電設備（一般社団法人次世代自動車振興センターが公表する補助対象設備） 【補助金額】 太陽光発電システム：1kWあたり5万円（上限100万円） 普通充電設備：設備購入費の1/2（上限10万円） 【申請受付】 先着順で受付、対象事業は2026年4月1日から2027年3月10日までに完了する必要があります。

温暖化ガスの削減とエネルギー自給率の向上を目的に、市内に設置する小水力発電システムの導入費用の一部を助成します。 機器の購入や設置費が対象 助成率は実支出額の1/2以内 発電規模ごとに助成上限額が異なります（最大250万円） 補助対象者や提出書類など詳細は公式チラシをご確認ください

温暖化ガスの削減とエネルギー自給率の向上を目的に、市内で小水力発電システムを導入する際の費用の一部を助成します。 助成額は発電規模に応じて異なり、実支出額の2分の1以内。 機器購入・設置費が対象。 他の国や県等の補助金を利用する場合は、その額を差し引いた実支出額が基準となります。 申込は工事開始30日前まで、締切前でも予算枠消化次第終了。 詳細は市ホームページの案内資料参照。