兵庫県内の介護施設・事業所が、外国人介護人材の受入れを円滑に進めるための環境整備を支援する補助金です。 外国人介護職員と日本人職員のコミュニケーション促進を目的とした多言語翻訳機の導入費用の一部を補助。 特定技能（介護）外国人等が介護福祉士資格を取得するための学習支援費用（外部講習参加費・講師謝金・教材費等）の一部を補助。 いずれも、令和8年10月1日～令和9年3月31日の間に納品・実施および支払が完了するものが対象です。

地場産業の持続的な振興を目的に、原材料調達先の多角化、新たな主力事業の立ち上げ、低コスト化・高効率化など、収益力向上や構造改革につながる取組に対して補助を行います。 補助対象経費は、機械装置やシステムの購入・製作・改良、展示会出展費、外部専門家コンサルタント費、旅費、通訳・翻訳費、技術習得費、原材料購入費（新商品開発分）、広告宣伝費など多岐にわたります。 補助率は、産地組合等が直接事業を行う場合は2分の1以内、組合員が産地組合等を介して事業を行う場合は中小企業等2分の1以内、小規模事業者3分の2以内です。補助上限額は合算で600万円/組合です。

兵庫県内で多様な食習慣を持つ外国人旅行者等の受け入れ体制強化に向け、地域が一体となって実施する「食の多様性（ユニバーサル化）」推進の取り組みに対して補助を行います。 対象となる取り組み例： ハラール、ベジタリアン等対応セミナーの開催 対応宿泊施設・飲食店マップの作成 刻み食、ミキサー食等への対応セミナーやマップ作成 食の多様性ホームページ作成 飲食施設メニューの英語掲載など

有機農業の拡大に向け、消費者の購入行動促進や正しい理解醸成を目的とし、座学と実習（有機農業塾）の実施を支援。 有機農業の知識・技術習得のための座学（年間10コマ以上）と栽培実習の実施、 地域の有機農業者と消費者等との交流、 情報発信活動が対象。 新規取組であり、カリキュラム終了後はアンケート等で効果把握が必要。

兵庫県では、農業参入を目指す企業や新たに農業を始める企業に対し、参入初期の負担軽減や経営発展を支援する補助金を実施しています。対象となる企業は、主に県内で農業を営む法人で、農業を主としない法人やその関連法人が対象です。 支援内容には、農業生産技術や経営ノウハウの習得費用、新商品開発や販路開拓、地域協働活動の経費、新規栽培品目の生産や雇用者育成、自社技術を活用した営農モデル開発、新たな産地育成の研究経費などが含まれます。 上限50万円（経営力向上支援は40万円）、補助率は1/2です。詳細は県の農業経営課までお問い合わせください。

兵庫県では、中重度の要介護高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、24時間対応の在宅介護サービス事業者への新規参入を支援しています。 本制度では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回）および看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所設置にかかる初期投資費用（人件費・賃借料・準備経費・整備工事費等）への補助、所定要件を満たす場合の単価差補助、介護テクノロジー導入支援、運営相談窓口・研修・普及啓発セミナー開催など多面的な支援を行います。

兵庫県では『健康づくりチャレンジ企業』として登録された事業所や団体等を対象に、働き盛り世代の健康づくりを推進するため、研修会・セミナーの開催、専門家派遣、職場環境整備、検診受診費用の補助、治療と仕事の両立支援等、様々な助成・支援制度を設けています。 主な制度例: メンタルヘルス改善のため専門家派遣（研修・相談、無料） 不妊治療促進企業への助成金（職場環境整備など、10万円/1回） 健康づくり研修会等の講師派遣支援（無料） 歯科・がん各種検診受診費の補助金（上限2,000円/人など） 三大疾病（がん等）療養と仕事両立のための代替職員賃金補助（上限10万円/月、最大7か月） 多くのメニューで「健康づくりチャレンジ企業」登録が必要です。

ユニバーサルツーリズムの推進を目指す宿泊施設向けに、「ソフト対策」に必要な経費の一部を支援します。5年間の宣言期間中1回のみ申請可能で、補助金活用によりチェックリストのクリア項目が1つ以上増加する必要があります。 【対象経費例】 貸出用品（シャワーチェア等）の購入 施設内の点字案内充実 従業員の接遇研修受講費 施設HPにおけるUTページ作成 予算額に達し次第、受付を終了します。

運転士不足の影響をうけるトラック事業者の人材採用・育成活動の取組の一部を支援します。

運転士不足の影響を受けるバス・タクシー事業者の人材採用・育成活動の取組の一部を支援します。

宍粟市内で除雪業務を担う事業者の従業員が、大型特殊免許・大型自動車免許・車両系建設機械運転技能講習などの資格取得にかかる費用の一部を補助します（1人あたり最大40万円）。 申請は教習所入校前かつ10月31日までに必要です。 補助率は対象経費の3分の2（千円未満切捨て）。 対象経費は教習料、講習料、試験料、教材代等。 旅費・交通費・宿泊費等は対象外。 事業完了期限は翌年3月31日まで。 予算上限・先着順のため早めの申請が推奨されます。 兵庫県の間接補助事業で、県と市が半額ずつ負担します。

既に農業用ドローンを所有している農業者・農業団体が、2人目以降のオペレーターを確保するために必要な技能習得講習費用の一部を支援します。 対象経費は農業用ドローン操作研修受講に要する基本受講料です。 補助率は1/2以内、受講者1名あたり上限10万円です。 申請には所定の申込書や関係書類（団体の場合は規約・名簿、事業費積算資料、所有ドローンや現オペレーターの技能習得証明書等）が必要です。 申請期間は令和8年10月1日から令和8年10月30日までです。

すでに農業用ドローンを所有している農業者・農業団体が、2人目以降の操作者を確保するために必要な技能習得講習費用の一部を兵庫県が補助します。 対象経費は農業用ドローン操作研修受講に要する基本受講料。 補助率は1/2以内、受講者1名あたり10万円が上限。 先着順（10名）で受付。 令和8年度内に完了する事業が対象です。

川西市内の在宅介護サービス事業所が、ケアプランデータ連携システムの導入や活用にかかる費用を補助する制度です。 本補助金は、介護人材確保プロジェクトの一環として、市内事業所のDX推進を目的としています。 補助対象経費は、ケアプランデータ連携標準仕様に対応した介護ソフトやPC等のシステム利用費、業務コンサルタント活用費、連携先事業所探索・グループ構築費、システム活用研修費などです。 上限額は10万円で、先着順・予算がなくなり次第終了となります。

神戸市内中小企業のDX推進を担う人材育成を目的とし、経営者・役員・従業員が経営課題の解決や事業転換を主導するための研修や講座の受講費用を補助します。 DX推進に必要な知識・技能習得を目的とする研修や講座の受講費等が対象 講座の受講時間は1人あたり6時間以上必要 通常研修のほか、オーダーメイド講座も対象

淡路市内の法人または個人事業者向けに、女性の職業生活における活躍推進、ジェンダーギャップの解消、性的マイノリティへの理解増進などの社内制度改善や意識改革、一般事業主行動計画策定（従業員100人以下）、就業規則の作成・変更に取り組む際の経費の一部を助成します。