海外への事業展開を計画している北海道内の中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標（抜け駆け対策商標を含む）を海外へ出願する際に要する費用の一部を補助する制度です。 2026年度の3次募集となります。詳細は募集要項をご確認ください。 2026年度の予算残額は300万円程度となっています。

新分野・新市場への進出等を目指した製品・サービスの市場調査や道外（海外含む）の展示会への出展に係る経費の一部を補助します。 市場調査、展示会出展、海外特許出願等に関する経費が対象です。 国内実施の場合は上限100万円、海外実施の場合は上限200万円。 対象経費の1/2以内を補助します。

新分野・新市場への進出などのために行う製品・サービスの開発およびこれに伴う市場調査、または道外展示会出展に要する経費の一部を補助します。

外国への事業展開を計画している中小企業等を対象に、特許・実用新案・意匠・商標（冒認対策商標を含む）の外国出願にかかる費用を支援します。 補助対象経費例: 外国特許庁への出願手数料 現地代理人費用 国内代理人費用 翻訳費用 その他認められる経費 ※日本国特許庁に支払う費用（PCT出願に要する国際出願手数料や商標法第68条の2第1項の国際登録出願の本国官庁手数料等）は対象外です。

音別地域の特産品の魅力・認知度および商品の付加価値向上を目的として、特産品事業者等が行う新商品開発や既存商品の改良、プロモーション等の取組に対し補助金を交付します。 対象事業は令和8年度中（令和9年3月31日まで）に完了する必要があります。 補助金の交付は、同一事業者につき1年度に1回限りです。 予算がなくなり次第終了となります。 詳細は音別町行政センター地域振興課までお問い合わせください。

市内事業者が行う地場水産物の消費拡大や付加価値向上、漁業者・水産加工事業者の資質向上等を目的とした事業に対し、補助金が交付されます。 対象事業例： 地場水産物の消費拡大・付加価値向上 漁業者・水産加工事業者等の資質向上 漁業DXや新技術導入 カーボンニュートラルに資する活動 設備投資、雇用・労働力確保、増養殖や研究事業 新規漁業参入やふぐ処理者認定試験関連事業 補助対象経費は上記事業に要する費用です。

GX（グリーントランスフォーメーション）事業者の第三者評価取得費用を補助する制度。対象となるGX事業者が札幌市内金融機関を通じて資金調達を行い、国（環境省・経産省）の補助金交付決定を受けている場合に活用可能。札幌市の金融機能の強化・集積を目指し、資金調達ノウハウの蓄積を支援。 補助率は最大3/10（国と合わせ最大6/10）、要件ごとに最大90万円、上場時の手数料9/10などの補助が設定されている。

市内の観光施設や飲食店が、外国人など多様な観光客の受入環境を整備するための経費の一部を補助します。例えば、多言語対応の看板や音声翻訳システム、キャッシュレス端末の導入、和式トイレの洋式化、災害時対応機器、SDGs対応など幅広い整備事業が対象です。 補助対象と上限額： 観光施設…最大100万円、補助率1/2 飲食店…最大50万円、補助率1/2 申請は7月24日から12月21日まで。事業完了は令和9年2月28日までに行う必要があります。 ※詳細な条件や対象外経費等は公募要領・交付要綱をご確認ください。

市内宿泊施設が多様な観光客の受入環境整備を実施する際の費用の一部を補助し、観光消費額の増加や観光満足度の向上、持続的な観光地域づくりや人手不足への対応を図る補助金です。 補助対象事業例: 多言語対応（多言語の広報物作成、多言語翻訳システム機器購入、外国語研修等） SDGs（環境配慮）への対応（給水機設置、省エネ設備更新等） 緊急時対応（多言語マニュアル作成、多言語情報発信機材購入等） 多様な文化等への対応（特別メニュー作成・認証等） 業務効率化（自動チェックイン機、清掃ロボット購入等） バリアフリー対応（簡易スロープ設置、点字・凸文字案内作成等）

芦別市では、市内の中小企業者の事業承継に係る経費の負担軽減と市内経済の活性化を目的とし、事業承継を行う先代経営者および後継者へ補助金を交付します。 対象は、5年以上市内で事業を営む企業の事業承継で、支援機関の支援を受けて専門事業者へ委託する初期診断、課題分析、コンサル、M&A手続き等の業務が補助対象となります。 補助金の交付に際しては、事業承継の成立自体は要件とせず、取り組みに対して支援する制度です。

湧別町内において、地域資源の活用や地域の活性化、持続可能な事業の創設、産業間の連携を促進するための新製品・サービスの開発や販路開拓などを実施する方に対し、必要な経費の一部を補助します。 対象事業例: 地域資源を活用した新製品・サービスの開発 地域資源の付加価値向上や研究 販路の拡大・新規開拓 町および地域資源のイメージ向上事業 産業間連携推進事業

札幌市内で新規に会社設立をする方を対象に、登録免許税（株式会社：75,000円、合同会社：30,000円）相当の補助を行う市独自の制度です。 申請には、札幌市の「特定創業支援等事業」を修了し、その証明を受けてから法人登記を行ったことが条件です（単独申請や既に登記済の方は対象外）。 申請は会社設立日から90日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに行う必要があります。補助金は申請のあった翌月下旬に交付予定です。

札幌市認定プログラムを活用して、市内IT企業がIT人材（主に新たな外国人エンジニア等）を採用した際にかかる経費の一部を補助します。IT人材育成や確保を促進し、札幌市のIT産業の発展を目的としています。 市内IT企業と札幌市認定プログラムの組み合わせごとに最大2件まで申請可能 1件につき最大25万円、補助率は10/10 対象経費はプログラム参加費、人材紹介手数料、教育費、外国人エンジニア採用支援費など

本市のローカルスタンダードの品質マネジメントシステムであるサッポロQMSの認証取得の促進を図るとともに、認証取得に係る事業主の負担軽減のための助成金を交付します。

免許・資格の取得に要した費用の一部として、予算の範囲内で助成金を支給します。

札幌市は、温室効果ガス排出量の削減を目的に、ゼロエネルギー・ビル（ZEB）およびゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）の新築等に必要な上乗せ設計費について、定額で補助を行っています。 補助対象は設計検討・省エネ計算・BELS取得等にかかる上乗せ設計費。 補助金額は建物規模や種別によって異なり、60万円～300万円。 市内建築士事務所等に依頼し、BELS評価書を取得することが必要です。 受付は先着順で、期限前でも予算上限に達した場合は終了となります。

恵庭市内の中小企業等を対象に、従業員の業務に必要な資格取得費用の一部を補助します。従業員の定着や離職防止、事業継続や経営基盤強化を目的としたモデル事業です。 対象資格は、大型自動車免許（第一種・第二種）、中型自動車免許（第一種・第二種・準中型）、普通自動車第二種免許等が中心です。申請は資格取得後90日以内に必要です。事業者ごとに上限10万円、従業員1人につき年度1回のみ申請可能です。

新得町地域おこし協力隊の任用期間終了後、町内での定住促進および町の活性化を目的として、協力隊員による起業や事業承継に要する経費の一部を補助します。 補助対象は、設備費・備品費・土地/建物賃借料、法人登記、知的財産登録、マーケティング、技術指導受入にかかる経費などです。 国や北海道、町など他の補助を受けている経費は対象外です。

清水町地域おこし協力隊の定住促進と町の活性化を目的に、協力隊員が町内で起業または事業継承を行う際に必要な経費を補助する制度です。設備費や備品費、賃借費、法人登記費用、知的財産登録費用、マーケティング、技術指導など、幅広い経費が対象となります。補助上限は100万円です。