本補助金は循環資源利用促進税を財源として、産業廃棄物の排出抑制、減量化又はリサイクルに係る技術の研究開発に要する費用の一部を補助する制度です。 【補助対象事業】 事業化を前提とした研究開発で、産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルに資するもの 基礎研究（他の研究開発と併せて実施する場合）、応用研究、実用研究、試作研究、技術改善 【補助対象経費】 原材料費・副材料費、治具・工具費、外注費（加工費・設計費・デザイン開発費・プログラム開発費）、技術導入費、試験検査依頼費、賃金、特許実施費、先行技術等調査費、リース料・レンタル料、機械購入費（必要かつ適当と認めるものに限る） 【募集期間】 第一期：2026年4月1日（水）～2026年5月15日（金） 第二期：2026年6月29日（月）～2026年8月7日（金） 第三期：2026年9月24日（木）～2026年10月30日（金） ※予算の上限に達した場合は募集を取り止めます。

北海道内各地の特性や実情に応じた魅力的な観光地づくりの推進を目的として、宿泊事業者や観光協会等が行う設備導入等に係る費用の一部を補助します。 主な補助対象例 自動チェックイン機・予約管理システム等の省力化設備の導入 非常用電源装置・防災セット・バリアフリー化等の安全対策 電動自転車・レンタル用品等、観光コンテンツの充実 監視カメラ・多言語翻訳システム・Wi-Fiルーター等、受入環境整備 ※いずれも利用者が直接受益するものが対象。中古品購入は不可。

新エネルギー設備の導入に向けた設計や、新エネルギー＋省エネルギー設備の設計、関連する調査事業などに対し、補助を行う事業です。 公共性の高い事業で、地域の課題解決や活性化に貢献し他の道事業で採択歴がない案件が対象となります。 対象事業例: オンサイト・オフサイトPPAモデルによる電力供給 新エネVPPによる電力マネジメント 工業団地への新エネボイラー導入 ※国の補助事業との併用も一部可能。

地域の特性を活かした観光地づくりの加速を目的に、宿泊施設や観光関連事業者、観光協会等が、省力化・受入機能の強化・観光コンテンツの充実やバリアフリー・インバウンド・ワーケーション対応等を行う際の設備・システム導入費や備品購入費等に対し、支援金を交付する事業です。 補助対象例: 自動チェックイン機、予約管理システム、配膳ロボット、キャッシュレス決済システム、調理機器、掃除ロボット、除雪機、モバイルオーダーシステム 共同トイレ・浴室のバリアフリー化、おむつ交換・授乳室の整備、バリアフリー関連設備、貸出用車いす・ベビーカー等 監視カメラ、交通整理用ロボット、ドローン、デジタルサイネージ、多言語翻訳/案内システム・タブレット、Wi-Fiルーター、プリンター、コワーキングスペース設備 テレビ、エアコン、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、業務用冷凍庫、IHコンロ等 電動自転車、カヌー・ラフティング、スキー・スノーボード等レンタル用品、大型テント、ロッジ改修 等

北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例に基づき、省エネ施設、新エネルギー施設、環境負荷低減施設の導入や、省エネルギーや新エネルギーに関する新技術・新製品の事業化に取り組む中小企業等を対象とした融資制度です。 【主な内容】 対象施設例（リンク先参照）: 省エネ設備、新エネルギー設備、産業廃棄物処理、低公害車・燃料供給施設など 新技術・新製品等の事業化も対象（補助金を受けて研究開発したものや、新規性が認められるもの等） 最大1億円・最長10年の融資、金利体系あり（固定/変動） 信用保証協会の保証が必要な場合あり 申込みは、所定の書類を添付し商工会議所・商工会等を通じて行います。

AIやIoT等のデジタル技術を活用し、北海道内の各市町村が抱える課題の解決に向けた「新規性のある」実証事業を支援する補助金です。 事業で作成・取得したデータや報告書はオープンデータとして公開。 北海道内の他の地域へ横展開できる取組みが対象。 申請窓口は各（総合）振興局地域政策課です。 交付決定日から翌年3月31日までの間に事業を実施します。

林業・木材産業を応援する無利子の貸付金制度です。 生産性や品質の向上、新たな事業展開に必要な機械・車両・施設の導入、林業労働に従事する方の安全衛生や福利厚生に必要な作業器具や施設の導入等を対象としています。 融資額は個人最大1,500万円、会社3,000万円、団体5,000万円。ただし木材生産に係る事業の場合は最大1億円まで可能です。 償還期間は10年以内（事業内容によって据置期間最大3年あり）。 無利子ですが、資金を借りる際は連帯保証人または担保が必要です。

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は、国が指定する北海道内61市町村や、一定要件を満たした北海道内事業所において、事業所の設置・整備および雇用によって雇用が増加した場合に、設置・整備費用や雇用者数に応じて助成金が支給される制度です。 特例として、指定地域以外でも次の要件を満たせば対象となります: 北海道が実施する地域活性化雇用創造プロジェクト（地プロ事業）に参加 北海道内で300万円以上の新たな事業所設置・整備 設置・整備事業所で正社員(無期雇用・フルタイム)を3人以上（創業時は2人以上）雇用 雇用保険適用の独立した事業所であること 助成額は、設備・整備費用や雇用増加人数ごとに最大3回、地プロ事業参加事業者は雇用者1人につき50万円の上乗せ（上限20人、初回のみ）もあります。

新分野・新市場への進出等を目指した製品・サービスの市場調査や道外（海外含む）の展示会への出展に係る経費の一部を補助します。 市場調査、展示会出展、海外特許出願等に関する経費が対象です。 国内実施の場合は上限100万円、海外実施の場合は上限200万円。 対象経費の1/2以内を補助します。

北海道内の中小企業等を1/2以上含むグループが、大学等と連携し、下記分野の共同研究開発にかかる経費の一部を補助します。 対象分野： 加工組立型工業 基盤技術産業 食関連産業（バイオテクノロジー利用産業含む） 環境・エネルギー産業（リサイクル、リデュース、リユースを除く） IT産業 対象経費例： 原材料・副材料費（試作用） 治具・工具費（試作用） 外注加工費（試作用） 技術導入費 デザイン・プログラム開発費 試験（検査）依頼費 特許実施費 市場調査・委託費 展示会出展費用（展示工事費・パンフレット印刷費・交通費・滞在費・PR動画作成費等） 人件費 等

AIやIoT等のデジタル技術を活用して、北海道内の各市町村が抱える課題を解決する「新規性のある」実証を支援いたします。

美幌町では、町民団体が自ら企画・実践する地域活性化や課題解決のための事業に対して補助金を交付します。 対象事業例 地域活性化事業（ソフト事業） 設備投資事業（ハード事業） 主な事業種別 保健、医療、福祉の増進 安全・安心な地域づくり 景観美化、自然環境保全 子供の健全育成 伝統・芸術文化・スポーツ振興 地域産業・ものづくり振興 観光振興 その他まちづくりに資する事業 ※町の他の補助制度の対象事業、町外での事業、年度をまたぐ事業、政治・宗教活動等は対象外です。