千葉県では、運輸部門の脱炭素化を推進するため、事業者による次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）の導入や、関連設備（蓄電池、充電設備、ソーラーカーポート等）の導入に対して補助を行います。 主な補助内容は以下の通りです。 【地域交通等事業者向け】 県内でトラック、バス、タクシー、カーシェア、レンタカーに次世代自動車を導入する事業者が対象。 車両購入費や蓄電池・充電設備・ソーラーカーポート等の購入費が補助対象。 補助率は、太陽光発電設備併設時は国の補助額の1/2、併設しない場合は1/4など。 1事業者あたり上限2,000万円。 【中小事業者向け】 県内の中小事業者等が対象。 蓄電池、V2H充放電設備、充電設備、外部給電器、ソーラーカーポート、外部給電可能な電気自動車等の購入費が補助対象。 補助率は1/10（上限50万円）など。 【観光・宿泊施設等向け】 県内の観光・宿泊施設等の事業者が対象。 電気自動車用充電設備及び蓄電池の購入費が補助対象。 補助率は太陽光発電設備併設時1/5（上限100万円）、併設しない場合1/10（上限50万円）。 【太陽光発電事業者向け】 50kW以上の太陽光発電設備を保有する事業者等が対象。 電気自動車用充電設備及び蓄電池の購入費が補助対象。 補助率は1/10（上限50万円）。 申請受付は令和8年5月1日（金）から開始されます。

千葉県内のタクシー・バス・トラック・カーシェア・レンタカー事業者等が、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車および関連設備（充電設備、水素供給設備、蓄電池、ソーラーカーポート）を導入する場合に交付される補助金です。 カーボンニュートラル推進のため、事業者向けに導入費用・設備費用の一部を補助します。 車両本体については、国の補助金額を基準とし、2分の1または4分の1相当額を補助。 関連設備については、補助対象経費の3分の1または6分の1（上限あり）。 1事業者あたり上限は2,000万円。

千葉県では、中小企業者や創業者、組合等が県内事業所において次世代自動車用設備（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車に関連するインフラ設備や外部給電可能な車両等）を導入する際の経費を補助します。脱炭素化推進のため、蓄電池、充電・給電設備、V2H設備、ソーラーカーポートなどが対象です。外部給電可能な車両の導入はソーラーカーポートの導入と併せて申請が必要になります。

千葉県内において、出力50kW以上の太陽光発電設備を設置している事業者が、公共用の電気自動車用充電設備や蓄電池を設置する場合、その機器購入費の一部を補助する制度です。充電設備は誰でも利用できる場所に設置し、案内板やWebによる情報公開が求められます。設備工事費や撤去費は補助対象外です。 補助率：対象経費の1/10 上限：1設備あたり50万円 予算がなくなり次第終了

千葉県内の中小事業者等が、事業所にエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入する際の経費の一部を助成します。 EMS導入により、エネルギー使用の見える化や対象設備の自動制御等による省エネルギー・脱炭素化の推進を図る事業が対象です。 【補助対象例】 設備費（EMS本体、必要不可欠な付属機器等） 工事費（労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、試験調整費等）

千葉県では、介護施設等の整備・改修に係る費用や、介護サービスの質向上を目的とした様々な支援事業に補助金を交付しています。補助対象には新設・増改築・ダウンサイジング・大規模修繕・耐震化・ICT導入・職員宿舎整備など多岐に渡り、施設の種類や規模によって補助単価や補助金額が異なります。 主な支援メニュー： 地域密着型・広域型の介護施設等新設・改修 大規模修繕・耐震化、災害リスク対応のための移転・改築 介護ロボット・ICT等の導入 ダウンサイジング・集約再編・職員宿舎整備 感染拡大防止・陰圧装置・ゾーニング・個室化支援等 補助率や上限額は事業内容や施設タイプ毎に異なります。詳細は交付要綱や各市町村要綱を参照してください。 【申請スケジュール例】 例年6月～8月に翌年度事業の募集が行われます。交付決定は夏～秋頃。設計・工事準備には採択後の手続きが必要です。

積極的な賃上げや投資等を行う意欲の高い中小企業等が、地域の景気や雇用を支える企業へ成長できるように、省力化・業務効率化や生産性向上の実現に必要な設備投資に要する経費の一部を千葉県が補助します。 補助対象経費例: 機械装置等費・ソフトウェア導入費 当該設備の導入に係る運搬費・据付費 新設備導入のための旧設備処分費（ただし、処分のみは対象外）

県等が融資機関に対して利子補給を行い、農業者の近代的な設備投資や農業経営高度化のための資金を低利で融資します。 【対象資金例】 農業施設の改良・取得資金 果樹等の植栽・育成資金 家畜の購入・育成資金 小規模土地改良資金 長期運転資金（地代・リース料・研修費・調査開発費等） 農村環境整備資金 農村給排水施設や農家住宅等の改良資金 など 個人・法人、共同利用いずれも上限が設定されており、幅広い農業者が利用可能です。

効率的・安定的な農業経営体の育成のため、認定農業者が計画に基づいた規模拡大や経営展開に必要な長期低利資金を利用できる融資制度です。 主な使途例: 農地や施設・機械の取得・改良 加工・流通販売・観光農業施設の整備 借地権や機械等の利用権取得、家畜・果樹の導入 負債整理や農地賃借料の支払等、農業経営改善のための長期資金

漁業経営の近代化を促進するため、漁船・漁具・水産施設等の取得や整備に必要な資金を低利で融資する制度です。東日本信用漁業協同組合連合会（信漁連）が融資を行い、千葉県が金利の一部を負担します。 主な使途例: 漁船の建造・取得・改造（規模別に1号・2号資金） 施設や設備（倉庫・水産加工場・販売施設・給油タンク・給水施設など）の取得・改良（3号〜8号資金） 漁具や養殖用器材、種苗、共同利用施設等の設置・取得 個人・法人・団体の漁業者、養殖業者、水産加工業者、漁協等が対象となります。

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。

将来の農地の受け手となる新規就農者等の円滑な経営継承及び早期の経営発展に向けた取組を支援します。

地域の話し合いによる農地利用を促進し、担い手の確保・育成を目的とした補助金制度です。地域計画に基づき、農業経営の発展・改善に必要な農業用機械・施設等の整備費を支援します。 地域計画の目標地図で位置付けられた者が対象 農業用機械・施設等の導入費用が対象 一部トラック（積載車）は県独自で補助対象 融資利用時の自己負担分を支援

山武市の地域資源（農林水産物、鉱工業品、観光資源等）を活用した6次産業化や農商工連携による産品の開発・生産加工・販売、施設・機械整備等を支援する補助金です。 産品等の開発、試作品・パッケージデザイン開発、成分分析等検査、試食会・試験販売・販路開拓等の費用が対象。 6次産業化や農商工連携に必要な生産加工施設・機械、加工・販売施設等の整備費用も対象。 人件費やパソコン・電話等の汎用機器は対象外。 補助金の交付申請時期は、令和8年8月3日（月）～11月10日（火）です（複数回締切あり）。

酒々井町内の中小企業者を対象に、キャッシュレス決済端末等の導入を支援するための補助金です。国の重点支援地方交付金を活用し、町内事業者のデジタル化や産業振興を目的としています。 補助対象 キャッシュレス決済端末本体機器（NFC対応でType-F、Type-A、Type-Bすべてに対応） 付属機器（キーパッド、非接触リーダーライター、バーコードリーダー、サインパッド、カスタマーディスプレイ、レシートプリンター、接続コード類 など） 補助率・上限 補助対象経費の3/4以内（消費税除く・1,000円未満切り捨て） 上限10万円 申請期間や必要書類等、詳しくは交付要綱等をご確認ください。

南房総市内での起業や既存事業の機能強化、地域雇用創出に取り組む事業者を、建物・設備投資や雇用支援の各メニューで助成し、産業振興や地域経済活性化を目指す補助金です。 主なメニューと補助内容 起業家支援事業：起業から3年以内の個人・法人対象。最大100万円（子育て世帯や39歳以下等で加算あり）。 市内進出支援事業：安房郡市外から南房総市に初出店する事業者。配置従業員数により最大200万円。 事業高度化支援事業：設備投資などでサービス・生産性向上を目指す事業者。最大100万円。 移動販売導入支援事業：キッチンカー等導入のための車両・設備投資。最大100万円。 雇用創出支援メニュー：新規雇用等1年以上の継続雇用で、1人あたり60万円（最大5名・300万円まで）。