青森県内の地域活性化や産業の育成・振興に向けた新たなチャレンジとなる事業を支援する助成金です。対象となる事業は、人材育成、技術開発、新商品開発、市場・販路開拓、観光開発、スポーツ・文化交流、その他地域活性化に寄与するものなど多岐にわたります。 助成対象経費には、印刷製本費、旅費交通費、消耗品費、委託費、謝金・賃金、会議費、通信運搬費、賃借料・リース料、イベント保険料、展示会出展費などが含まれます。 助成率は事業費の4/5以内、上限額は1事業あたり200万円です（応募状況や予算により変更の場合あり）。 国・県の補助事業や市町村の周年記念式典等は対象外です。 応募期間は令和9年9月1日から10月31日まで（毎年度同時期に実施）。緊急的かつ真に必要と認められる事業は年度途中でも応募を受け付ける場合があります。

物価上昇や災害等の影響下でも、介護・障害福祉サービスの円滑な継続を図るため、県内の介護・障害福祉サービス事業所等に対し、設備・備品や食料品等の購入費用を補助します。 【主な補助対象経費】 移動に伴う有料道路通行料等 猛暑・雪害対策用品（ネッククーラー、スタッドレスタイヤ等） 職員の負担軽減・勤務環境改善に必要な設備・物品（業務用クーラー、加湿器、遮熱カーテン等） 災害備蓄物資（飲料水、食料品、衛生用品、発電機等） 食材料費、食事の準備の委託費・外注費 【補助対象外経費】 取得費用が50万円以上の備品等 研修費用、外部委託経費、設置工事費、建物修繕費等 【補助金の交付方法】 実績報告後に精算払で交付 【対象経費の発生期間】 令和8年4月1日以降に発生し、令和8年10月30日までに支払った経費が対象

公益財団法人むつ小川原地域・産業振興財団が、青森県内の地域活性化や産業の育成・振興を目的としたプロジェクト活動に対し、助成対象事業費の5分の4以内を助成します。 対象事業は以下のいずれかに該当し、将来のビジネスモデルとしての可能性がある新たなチャレンジであることが求められます。 人材育成（派遣、研修、講習会等） 技術開発（栽培、加工等の技術開発・改良） 商品開発（未利用資源活用、新商品開発・起業化） 市場・販路開拓（市場調査、PR活動等） 観光開発（観光資源発掘、観光ルート開発等） スポーツ・文化交流（国内外の交流事業） その他（健康づくり等、地域活性化・産業育成に寄与する事業） 審査では新規性、波及効果、継続性、企画性、体制などが重視されます。

青森市内の中小企業者または中小企業団体が、特許や実用新案等に至る新製品の開発を行う際に活用できる助成金です。 助成対象経費は、研究開発費（原材料、冶具及び工具等の購入、製造、設計の依頼、試験、研究、外注による加工、中間試験の機械設備に要する費用、その他市長が特に認める経費）です。 ※事業着手の6か月前までに申請が必要です。

弘前市果樹栽培振興協議会が実施する、りんご等の果樹栽培振興のための補助事業です。 混植用苗木購入助成（結実確保対策） マメコバチの減少に対応し、風媒による受粉を促進するための授粉樹や混植用苗木の購入費を助成。 対象苗木例：王林、シナノゴールド、つがる、華宝、世界一、紅玉、メイポール等。 新たなりんご栽培チャレンジ支援事業 高密植栽培やジョイント栽培など、省力化・効率化を目指す新たな栽培方法の導入にかかる初期投資（苗木・設備等）を支援。 国の補助対象外の先駆的な栽培方法や、会長が認める事業が対象。 両事業とも、市内農業者や農地所有適格法人が対象です。

おいらせ町では、高速交通体系を活用した付加価値の高い産業の立地促進を目的に、工場等を新設・増設する企業に対し、操業奨励金や雇用促進奨励金などの優遇制度を設けています。 主な内容 工場操業奨励金：固定資産税相当額（5カ年度）を交付 雇用促進奨励金：町民で増員分1人あたり20万円（最大6,000万円、3年分割交付） 原子力発電施設等立地地域の新設・増設に対し、固定資産税の特別措置（3カ年の不均一課税）もあり