秋田県内の中小企業等が海外で特許・実用新案・意匠・商標を出願する際にかかる費用の一部を助成し、海外展開を支援する制度です。 助成対象経費は、外国特許庁への出願費用、国内・現地代理人費用、翻訳費用です。 助成率は対象経費の1/2以内。 上限額は1企業あたり300万円、1案件あたり特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、抜け駆け対策商標30万円。 採択前に着手した費用や、国内外代理人の仲介手数料、日本国特許庁に支払う費用、消費税等は対象外です。 INPIT外国出願補助金等、他の同一案件との重複申請は不可です。

ゼロカーボン推進の取り組みとして、住宅や事業所へ薪ストーブやペレットストーブを導入する方、または木質燃料（薪、ペレットなど）を購入する方に費用の一部を補助します。 補助内容 ストーブ等の導入：薪・ペレットストーブの新規導入（本体購入費、設置工事費、付属品含む、5万円以上）に対し、補助対象経費の2分の1（上限20万円） 木質燃料の購入：販売事業者からの木質燃料（薪は市内森林産出に限る、総額1万円以上）購入費の2分の1（上限5万円） ※補助金交付決定前に導入・購入したものは対象外。申請者や同居家族が市税を滞納している場合も対象外。薪・チップストーブは「二次燃焼以上の機能」を備えるものに限る。自己調達の薪等は対象外。 補助金の交付申請時期は、毎年11月末日（消印有効）までです。予算の状況により早期終了する場合があります。

求職者、学生、正規・非正規雇用者、個人事業主が就職や仕事に役立つ資格を取得する際、または旅客自動車運送事業者が運転手となる方に二種免許を取得させる際、その費用の一部を助成します。 個人の場合：講座受講費用（教材費含む）、受験費用、資格登録費用、（高校生の県外旅費のみ）旅費が対象。 旅客自動車運送事業者の場合：運転手の第二種免許取得にかかる講座受講費用、受験費用、資格登録費用が対象。 申請は資格取得前に必要で、事後申請は不可。予算額に達し次第受付終了。事業実施期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日（2026-04-01～2027-03-31）。

新たに事業を始める、または新たな事業分野に挑戦する個人や法人を対象とした補助金です。 村内における新規創業・新分野進出を応援します。 設備購入費、研究開発費、委託費、広告宣伝費、法人登録費など幅広い経費が対象です。 補助率1/2、最大50万円まで。 秋田県の起業支援事業費補助金（若者起業家応援枠・地域課題解決枠）と連携した制度もあり。 詳細は村および県の要領で確認してください。

就職やキャリアアップ等に役立つ資格取得や技能検定の費用を補助します。 【補助対象資格】 求職者・非正規雇用者・再就職入学者：教育訓練給付制度対象講座で取得可能な国家資格・公的資格、技能検定 正規雇用者・個人事業主：業務に必要な建設運輸関係資格、技能検定 【補助内容】 求職者・非正規雇用者・再就職入学者： 教育訓練給付制度対象資格：補助率1/2、上限10万円 技能検定：補助率1/2、上限2万円 正規雇用者・個人事業主： 建設運輸関連資格：補助率1/2、上限5万円 技能検定：補助率1/2、上限2万円 ※旅費や宿泊費、模擬試験や参考書購入費用は対象外。受講に必要なテキスト代は対象。 【申請回数】 1人につき年度内1回まで。他の補助を受けた資格は対象外。

新たに事業を始める、または新分野に挑戦する法人・個人・団体の創業や事業展開を支援する小坂町独自の補助金です。 町内の資源を活用した加工・販売、観光客向け、または地域課題解決につながる新規サービスなどが対象。 創業時にかかる経費の50%（最大100万円）が補助されます。 町内在住者を新たに雇用した場合も、最大100万円の雇用奨励金があります。 詳細な要件や申請書類については町担当課へお問い合わせください。

大館市では、畜産農業の振興および雇用機会の増大を目的として、指定畜産農業施設の新設・増設を行う事業者に対し、下記の優遇措置を提供します。 操業開始時支援金：従業員1人につき10万円（上限500万円） 固定資産税の課税免除：土地・建物・設備に対し、3年間の課税免除 雇用奨励金：操業開始から3年以内に10人を超える地元従業員を新規雇用した場合、11人目以降1人につき10万円 障害者雇用奨励金：市内在住障害者を2年以上継続雇用した場合、1人につき10万円 福利厚生施設・除雪設備等助成金：直接経費の1/3（上限1,000万円）

従業員（市内在住者）の資格取得に係る経費を負担している事業者に対し、その費用の一部を助成します。 助成対象は資格取得に係る受講料（教材費含む）、受験料、資格の登録料です。 男女すべての従業員が対象（令和8年度から）。 申請は毎年度4月1日～翌年2月28日まで行えます。

物価高騰の影響により厳しい経営環境にある中小企業等が行う、省エネ化や省力化、デジタル化等の生産性向上に繋がる設備等の導入費用の一部を支援します。 省エネ・省力化型・デジタル導入型の設備やITツールの導入が対象です。 【補助対象経費例】 省エネ化・省力化設備：10万円以上300万円未満 デジタルツール・ITソリューション：5万円以上50万円未満 いずれも消費税・地方消費税は除きます。LED照明設備、中古品、リース、レンタル、汎用性の高い設備等は対象外です。

物価高騰の影響により収益力が低下している漁業者等に対し、燃費・生産性向上が図られる機器や施設整備等の経費の一部を助成します。 ※本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。 県（秋田）の「漁業省エネ化支援事業」と連動し、協調助成として市がさらに助成する仕組みです。

秋田県では、最低賃金の大幅な引き上げにより大きな影響を受ける中小企業等の負担激変を緩和するため、緊急的な措置として支援金を交付します。 詳細は秋田県ホームページをご確認ください。

羽後町内の事業者が店舗の増改築・リフォーム工事を行う際、その経費の一部を助成する制度です。 店舗の修繕、内装、看板設置、耐震工事、什器購入・設置、食品衛生法に基づく衛生工事、新築および住宅等から店舗への改築工事などが対象。 工事費用が20万円以上の場合、工事費の20％（上限20万円）を助成します。申請は1事業者あたり1回限りで、工事着工前に申請が必要です。