展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

茨城県内のものづくり中小企業が自社の製品・技術の事業化や生産性向上、新規開発等に取り組む際に支援される補助金制度です。 基本的に開発や事業化に係る経費の一部が補助されるものであり、年度ごとに募集がかけられています。最新年度分は公式サイト等を参照ください。

大子町内における地域経済の活性化と雇用創出を目的に、中小企業者等が行う経営改善（新商品開発・販路開拓／人材不足対策・人材確保）、創業・事業承継・新規出店、国補助金活用事業を支援する補助金です。 経営改善、新商品開発・販路開拓、人材確保、創業等、国補助金活用の各枠あり 補助率や上限額は対象事業や要件により異なります 補助対象経費は機械装置導入費、広告宣伝費、展示会出展費、旅費など広く対応 採択後は5年間の報告義務があります 上乗せ要件（2/3・50万円上限）は、特定の認定・承認（経営強化法等への基づく計画の認定など）で適用されます

萩市内で水産業を営む漁業経営体や、漁協女性部を中心としたグループを対象に、萩で獲れた魚を活用した新たな商品開発、販売促進、販路開拓等への取り組みを支援します。 意欲ある漁業者や女性グループの所得向上および萩の魚の認知度向上が目的 商品開発にかかる原材料費、試作品作成費、施設・備品・機器の賃借料/購入費、成分分析費 付加価値化のためのデザイン制作費、知的財産権の取得費、販促資材作成費 販路開拓・市場調査として試験販売、商談会参加、専門家派遣費用なども対象 補助率1/2、上限15万円 予算上限に達し次第、受付終了 萩市水産課へ必要書類を添えて申請

鳥取県内の農業団体・水産業団体による「食パラダイス鳥取県」推進に向けた自主的な取り組みを支援する補助金制度です。主な内容は以下の通りです。 農林水産物新商品の企画開発 県内外への販路開拓、地産地消の推進 直販施設整備やネット販売の事前調査 生産者、消費者、異業種交流 ※ハード整備（施設整備等）、人件費、食糧費は対象外です。 ※国、県その他の補助金を受けていない独自事業が対象です。

紀の川市産の農産物を活用した6次産業化（生産・加工・販売を一体的に行う事業）の推進を目的に、農業者や地元農産物の加工・販売者等が行う商品開発、販路開拓、アドバイザー招聘などの事業に要する経費の一部を補助します。

大月市内の中小企業者が、県内外の商談会や展示会に出展して自社製品を紹介する際、その経費の一部を補助します。 会場使用料、小間料金、展示装飾、出展物輸送費、旅費などが対象です。 県内出展の場合は上限3万円、県外出展の場合は上限5万円。 補助率は1/2で、同一年度に1回限り。 予算の範囲内で受付し、商談会等開催日の20日前までに申請が必要です。

磐田市内の中小企業や農林漁業者等が、新たな販売先確保に向けた販路開拓や展示会出展等にかかる経費の一部を補助します。 販路開拓事業（広報活動、専門家謝金、委託費等） 展示会等出展事業（旅費、小間料、装飾料、運送費等） 事業完了後1年以内に新たな売上が見込めるものが対象 1事業者あたり、1年度につき1回、3年間で2回まで利用可能

三次市内の中小企業者等が開発した新技術・新製品や主力製品の販路拡大を支援する補助金です。人口規模の大きい都市で開催される産業見本市への出展、販路拡大のためのインターネット環境整備、既存商品のパッケージリニューアルが対象事業となります。 補助対象経費は、小間料・備品借上料・製品運搬料、インターネット環境整備費、パッケージリニューアル費等。 補助率は経費の2分の1以内、上限25万円。 申請は1事業者1回限りです。

市内中小企業者や特定創業支援等事業の証明を受けた中小企業者を対象に、名古屋市、県外、海外または愛知県国際展示場で開催される展示会等へ出展し、自社製品や技術の販路開拓を行う事業を支援します。 補助金申請は1事業所につき年1回、1展示会のみ対象。 同一展示会へ翌年以降も出展の場合、継続して2年まで申請可能。 展示会開催前に交付決定を受ける必要あり。

鹿児島市内に本店を有する地域商社が、市内事業者5者以上の商品等を取り扱い、海外への販路拡大・輸出を行う事業に対し、予算の範囲内で経費の一部を助成します。 対象事業には、展示会出展や海外バイヤー招へい、情報発信、プロモーション活動、物流や決済の一元化などが含まれます。 補助金の交付は年度途中で予算が上限に達した場合、受付を終了します。

天草市内の小規模事業者を対象に、事業承継やデザイン経営等の新たな事業展開、経営改善に挑戦する取組みを支援する補助金です。 主な対象経費は、店舗等の改修費用や機械・設備購入費用、市場調査等のマーケティング費用、ウェブサイトやパンフレット制作等の広報費、また一部業務の外部委託費などです。

地場産業の育成強化及び地域経済の発展、中小企業の振興を目的として、関市内事業者が国内外の見本市（オンライン含む）へ出展する際の小間料・出展料の一部を補助します。 国内見本市（オンラインを除く）…小間料の1/2以内、上限10万円 海外見本市（オンラインを除く）…小間料の1/2以内、上限20万円 オンライン見本市（令和2年3月31日以前に実地開催実績があるもの）…出展料の1/2以内、上限10万円 ※同一申請者に対し年度30万円が限度です。

多度津町内に住所（法人の場合は本社または主たる事業所の所在地）があり、3年以上町内で継続して事業を営んでいる中小企業者が積極的に取り組む事業に対し、経費の一部を補助します。 創業セミナー等受講で3年未満でも利用可能。 年度内利用は1事業者1メニューまで。 補助率2/3以内（1,000円未満切捨て・消費税抜き）。 各メニューの補助上限は以下の通り。 自社PRツール作成（例：ホームページ・パンフレット・看板等）上限10万円 新商品・新規事業の広告宣伝 上限20万円（発売・事業開始後1年以内） 展示会・商談会出展 上限：県内5万円、県外10万円（町外開催に限る） 知的財産権取得 上限10万円 デジタル化 上限10万円（業務効率化や生産性向上目的） 交付後5年をめどに状況調査あり。

米国の関税措置や物価高騰の影響を受けた福島県内の中小企業に対し、経営課題の診断・助言のための専門家派遣（無料）および、新商品開発・販路拡大・生産効率の向上等の経営強化に必要な経費の一部を補助する制度です。 支援内容 専門家（中小企業診断士等）による経営相談（無料、2回程度） 専門家の支援を受けた企業の、経営強化にかかわる取り組みへの補助金 補助対象経費例 機械設備等購入費 新商品開発費 展示会等出展費 省エネ設備の更新費等

田上町内の産業振興および地域経済活性化を目的に、販路開拓などに取り組む事業者に対して広告費等の経費の一部を補助します。 補助対象事業：広告宣伝事業（広告掲載、パンフレット印刷、HP新規・リニューアル等）、見本市等の出展料、商品開発・改良にかかる原材料・デザイン・設計費等、その他町長が認める経費。 事前着手不可、過去の交付実績がある場合は対象外。

市内で開発された優れた製品の販路拡大・新規需要開拓を促進するため、見本市等への出展料の一部を補助する制度です。 出展する見本市等は、市内で開発した製品・技術の販路開拓を目的とすること 国や地方自治体が主催・後援、または出展者見込み100者以上の一般公開型の見本市等が対象 他の公的補助金との重複は不可 1事業者につき年度内1回限り申請可