【東京都・立川市】令和7年度 立川市協働のまちづくり推進事業補助金
補助金
|更新：2024/09/30
市は、市民の皆さんが主体的に地域の課題の解決に向けて取り組む活動を支援するため、市民活動団体が様々な団体と協働して取り組む公益的な事業に対し、必要な経費の一部を補助する制度を設けています。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 東京都 |
|---|---|
| 対象者 | 次の(1)～(6)の要件を全て満たし、地域課題の解決に向けて活動を行う団体が応募できます。 (1) 公益性の高い活動を行っている団体であること。 (2) 構成員が立川市民を含め５人程度以上であること。 (3) 主たる活動の場が市内であること。 (4) 営利活動を目的としていないこと。 (5) 政治活動や宗教活動を目的としていないこと。 (6) 原則として立川市から補助金を受けていないこと。(※３) ※３ 当補助金制度に応募する事業に対し、立川市から他の補助金を受けていないことが必要です。 ● 法人格の有無は問いません。 対象事業 市民活動団体等が協働して取り組む自主的な活動で、公益性を有し、令和7年4月1日～令和8年3月31日の間に、市内で実施する活動であることなど、一定の要件を満たす事業が対象です。 以下の二つの区分で募集を行います。 協働事業
アイデア提案事業
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 50万円 |
| 補助率 | 2分の1以内、10分の10以内 |
| 公募期間 | 2024年8月26日〜2024年10月11日 |
| 実施機関 | 立川市 |
| 公式サイト | https://www.city.tachikawa.lg.jp/kurashi/shiminkatsudo/1002048/1002073.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は立川市までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、人件費、消耗品費、謝金、保険料、リース料、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、運搬費、器具備品費です。また、補助上限金額は50万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年10月11日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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