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【東京都・港区】新製品・新技術開発支援事業補助金

補助金
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更新:2026/04/14

市場性の高い新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成し、区内中小企業者の研究・開発意欲を高めるとともに、製品等の高付加価値化を実現するための中小企業支援制度です。

  • 製品・技術開発、ソフトウェア情報関連技術開発、資源・環境・エネルギー関連新製品・新技術開発が対象
  • 研究開発に直接必要な最小経費が補助対象
  • 審査会の交付決定を受けた事業が対象
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
都道府県
東京都
対象者
  • 区内に主たる事業所および研究開発場所を持つ
    • 区内で引続き1年以上操業している中小企業者
    • または、3分の2以上が区内で1年以上操業している中小企業者で構成する企業グループまたは団体
  • 実用化の見込みがある新製品・新技術の研究開発事業であること
  • 大企業が実質的な経営に参画している場合は対象外
  • 過去に同一テーマで助成を受けた場合は対象外
  • 技術開発を伴わない設備投資は対象外
  • 申請者が事業の中核的な中小企業者であること(共同研究の場合)
対象経費
上限金額500万円
補助率2/3
公募期間2026年4月6日〜2026年5月8日
実施機関港区産業・地域振興支援部 産業振興課
公式サイトhttps://minato-sansin.com/5_sinseihin/
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は港区産業・地域振興支援部 産業振興課までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    この補助金の対象経費は、消耗品費、研究費、原材料費、委託・外注費、器具備品費、機械装置費です。
    また、補助上限金額は500万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年5月8日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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