【滋賀県】令和7年度若年層等人材確保・定着補助金（奨学金返還支援）

補助金

更新：2025/12/23

滋賀県および公益財団法人滋賀県産業支援プラザが実施する、人材の確保や定着を目的として、事業者が従業員の奨学金返済を支援する「奨学金返還支援制度」を導入した場合、その企業に補助金を交付します。補助金は、奨学金返還支援のために事業者が従業員本人に支払う手当や代理返済にかかる費用が対象です。支給企業は最大5名分まで、複数年度活用可能（最長5年/人）。手続きを電子申請で随時受け付けます（予算上限に達するまで）。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	滋賀県
対象者	【補助対象企業等】滋賀県内に事業所がある奨学金返還支援制度を設けている中小企業基本法に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等「三方よし宣言」を行い、採用・育成方針などを社内外に発信している【支援対象従業員】雇用期間の定めのない従業員会計年度末日に35歳以下県内事業所等に勤務申請時・補助期間末日ともに同一事業者に雇用個人事業主の親族でない等役員等、事業主と利益を同一にしない令和7年4月1日以降に雇用奨学金返済中または年度内返還開始予定他の県財源による返還支援を受けていない
上限金額	45万円
補助率	1/2（補助対象経費の2分の1）
公募期間	〜2026年1月30日
実施機関	公益財団法人滋賀県産業支援プラザ
公式サイト	https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-joho-shougakukin2025/

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人滋賀県産業支援プラザまでお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は45万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年1月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。