【長野県】副業・兼業人材活用促進事業補助金（物価高騰・米国関税措置対応型）

補助金

更新：2025/09/09

米国関税措置や物価高騰の影響が顕著な県内事業者を対象に、社外の専門知識・経験・スキルを有するプロフェッショナル人材の副業・兼業活用による経営課題解決や新事業展開等を支援する補助金。

県プロフェッショナル人材戦略拠点による支援のもと、人材紹介会社利用や人材への報酬、移動費に対し補助あり。最大50万円、補助率8/10まで。事業実施後は成果報告や事例集への協力が必要です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	長野県
対象者	県内に本社または主たる事業所がある事業者物価高騰や米国関税措置等の影響を受けた建設業、製造業、商業・サービス業、医療・福祉業、他影響を受けていると認められる事業者プロフェッショナル人材戦略拠点を通じ、副業・兼業形態で人材と契約した事業者契約期間は1か月から5か月、初回活用かつ1名分のみ補助対象実績報告期限までに契約期間が終了していること
対象経費	旅費委託・外注費専門家経費
上限金額	50万円
補助率	8/10
公募期間	2025年8月29日〜2025年12月26日
実施機関	長野県
公式サイト	https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/chusho/fukugyohojokin_bukkadaka.html

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は長野県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、旅費、委託・外注費、専門家経費です。
また、補助上限金額は50万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年12月26日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。