【東京都】東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金
補助金
|更新：2026/03/28
■目的
地域における配偶者暴力の被害者等支援の充実に資する、区市町村が民間シェルター等と連携し行う先進的な取組及び民間シェルター等による先進的な取組に要した経費に対し、東京都が交付することにより、都内における行政と民間が連携した配偶者暴力被害者等支援の充実を図ることを目的とする。
■交付の対象事業
区市町村及び民間シェルター等が行う次に掲げる事業を実施するために必要な経費のうち、交付金交付の対象として知事が認める経費について、予算の範囲内で交付金を交付するものとする。
- 知事が別に定める「令和８年度東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金区市町村実施要領」（令和８年３月１９日付７生都平第３８４号）に基づき区市町村が行う事業
- 知事が別に定める「令和８年度東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金民間シェルター等実施要領」（令和８年３月１９日付７生都平第３８４号）に基づき民間シェルター等が行う事業
■参考URL
東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金|配偶者暴力対策|東京都生活文化局
■問合せ先
東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階南
生活文化局 都民生活部 男女平等参画課
電話番号：03-5388-3189
| 都道府県 | 東京都 |
|---|---|
| 対象者 | 従業員数の制約なし |
| 補助率 | 10/10 |
| 公募期間 | 2026年3月24日〜2026年4月9日 |
| 公式サイト | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXUPMA5 |
補助金のご相談をお受けしております。
まずはお問い合わせください！
まずは相談する（無料）
補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年4月9日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
関連する支援制度
関連記事
資料請求
補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。
ご相談・お問い合わせ
お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。
メルマガ登録
資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。
東京都渋谷区神宮前六丁目２３番４号
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com
© 補助金コネクト