令和８年度「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」

補助金

更新：2026/03/27

一部地域・時間帯における観光客の過度な集中やマナー違反といった観光課題への対応や、インバウンド受入れ拡大にともなう地域住民の不安解消を目的に、観光地の面的な受入環境整備を支援する補助事業です。地域が一体となって観光課題解決に取り組む「地域一体型」と、民間事業者等も対象となる「一般型」の2類型での公募となります。

地域一体型：地方公共団体や登録観光地域づくり法人（DMO）主導で、各地域の関係者が連携し面的な整備を実施。
一般型：民間事業者等も含み観光課題解決に資する受入環境整備を実施。

※政府予算成立が前提となり、内容等は変更の可能性があります。

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都道府県	全国
対象者	地方公共団体、登録観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者等が対象【地域一体型】申請主体を含む地域関係者による協議の場を設置地域住民の意見を反映できる方法の導入申請主体がDMOの場合は当該地方公共団体と連携【一般型】地方公共団体以外が申請する場合は、関係地方公共団体との連携・同意が必要（証明書類提出）
対象経費	車両購入費会議費調査費設備処分費広告・宣伝費専門家経費システム構築費設備費器具備品費機械装置費
上限金額	2億円
補助率	【地域一体型】2/3以内、【一般型】1/2以内
公募期間	2026年2月25日〜2026年5月29日
実施機関	国土交通省観光庁
公式サイト	https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00057.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省観光庁までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、車両購入費、会議費、調査費、設備処分費、広告・宣伝費、専門家経費、システム構築費、設備費、器具備品費、機械装置費です。
また、補助上限金額は2億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年5月29日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。