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令和8年度「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」二次公募

補助金
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更新:2026/06/09

日本各地で顕在化している観光客の過度な集中(オーバーツーリズム)やマナー違反などの観光課題を解決するため、観光地の面的な受入環境整備に取り組む地方公共団体・DMO・民間事業者等を支援します。地域課題の解決や持続的観光産業発展を目的とし、「地域一体型」と「一般型」2つの公募類型があります。

地域一体型

  • 地方公共団体、登録観光地域づくり法人(DMO)が中心となって、地域の多様な観光関連事業者等と連携し、面的受入環境整備を実施
  • 補助上限額:2億円、補助率2/3以内

一般型

  • 地方公共団体、登録観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者等が連携し、地域課題に対応する受入環境整備を実施
  • 補助上限額:5,000万円、補助率1/2以内
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
都道府県
全国
対象者
  • 地方公共団体、登録観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者等が対象
  • 地域一体型:申請時点で関係者による協議の場設置、地域住民の意見反映、DMOの場合は自治体と連携
  • 一般型:自治体以外が申請主体の場合、関係自治体との連携証明が必要
上限金額2億円
補助率地域一体型:2/3以内、一般型:1/2以内
公募期間2026年6月1日〜2026年7月17日
実施機関国土交通省 観光庁
公式サイトhttps://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00057.html
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省 観光庁までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は2億円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年7月17日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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