【宮崎県】物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（デジタルツール導入事業）
補助金
|更新：2026/04/04
■事業の目的
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金交付金」を活用した事業です。
物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、収益力向上や生産性強化に向けたデジタルツールの導入、ＤＸ推進に資するシステム実装を支援し、経営基盤の強化を図るものです。
■補助対象事業
収益力向上や生産性強化、既存業務の効率化・省力化のためのデジタルツールの導入、ＤＸ推進に資するシステム実装 など
（参考例）
・クラウドシステムの導入（給与管理、在庫管理、勤怠管理に関するシステム等）
・サーバーのクラウド化
・基幹システムとのAPI連携
・AI-OCRやRPAを活用した文書事務効率化
・販売管理等のBIツールの導入 など
■補助対象者
宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等で、募集要領に記載の要件を満たす者
■問合せ先
一般社団法人 宮崎県情報産業協会 事務局 （株）宮崎県ソフトウェアセンター内
TEL：0985-30-5010
E-mail：info@misa45.jp
| 都道府県 | 宮崎県 |
|---|---|
| 対象者 | 従業員数の制約なし |
| 上限金額 | 200万円 |
| 補助率 | 補助対象経費(税抜)の1/2 |
| 公募期間 | 2026年3月26日〜2026年5月11日 |
| 公式サイト | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDX6MMAX |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は200万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年5月11日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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