【岡山県】令和8年度岡山県人権啓発パートナーシップ推進事業費補助金(第2期募集)
岡山県内の民間団体が実施する、人権意識の高揚を図るための啓発事業に対し、その実施経費の一部を補助する制度(第2期募集)。
- 令和8年度に実施される対象事業を募集。
- 募集詳細や申請方法、Q&AはPDF資料を参照。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
| 都道府県 | 岡山県 |
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| 対象者 |
- 岡山県内に拠点を有し、人権意識の高揚を目的に活動する民間団体
- (1) 県内の大学・大学院・短期大学の学生が主体となった団体(代表者が学生、構成員の半数以上が学生、組織体制が明確、教員等の推薦あり)
- (2) 上記以外で、財政が健全・組織体制が明確・事業後も継続的な活動見込みがある団体(法人格の有無は不問)
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| 対象経費 | |
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| 上限金額 | 30万円 |
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| 補助率 | 学生主体団体:10/10、その他団体:1/2 |
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| 公募期間 | 〜2026年8月7日 |
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| 実施機関 | 岡山県 |
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| 公式サイト | https://www.pref.okayama.jp/page/1030787.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は岡山県までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、通訳・翻訳費、消耗品費、謝金、保険料、リース料、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、運搬費です。
また、補助上限金額は30万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年8月7日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
補助金に関するご案内をご希望の方は、
ご相談フォームへのご記入をお願いいたします。
【ご回答目安時間:3分程度】
※現時点でお分かりになる範囲で構いません。
購入予定の商品サービスを入力してください
具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。
投資金額(補助金を活用する事業で使う経費)の合計を入力してください
補助金以外に相談したい内容があれば選択してください