【滋賀県】令和7年度中核人材定着補助金（奨学金返還支援）

補助金

更新：2026/01/13

滋賀県内の企業等が、雇用している従業員に対し奨学金返還支援手当等を支給した場合、その経費の一部を補助する制度です。
人材定着や企業イメージ向上、従業員のモチベーション向上などが期待できます。
随時受付（予算上限に達するまで）で、電子申請による提出が必要です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	滋賀県
対象者	滋賀県内に事業所がある企業等奨学金返済支援制度を設けていること中小企業基本法に規定する中小企業者、NPO、農事組合法人、社会福祉法人等（採用・育成方針等を対外発信していること）同年度の滋賀県産業支援プラザ若年層等人材確保・定着補助金（奨学金返還支援）と同時に補助事業を行うこと【従業員側条件】雇用期間の定めがないこと会計年度の末日で35歳以下県内事業所に勤務同一事業者で補助対象期間末日まで雇用個人事業主の親族等でないこと役員等ではないこと令和7年3月31日以前に雇用されていること奨学金返済中または年度から返還開始予定本補助金以外に県財源による奨学金返済支援を受給していないこと
上限金額	45万円
補助率	1/2
公募期間	〜2026年1月30日
実施機関	公益財団法人滋賀県産業支援プラザ
公式サイト	https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-joho-tyuukakujinzai2025/

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人滋賀県産業支援プラザまでお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は45万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年1月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。