【三重県】令和8年度事業所機能新設・移転促進補助金
三重県内の人口減少および若者流出を抑制し、魅力ある仕事を県内に呼び込むために、本社機能を有する事業所の新設・移転を行う企業に対して人件費を補助します。
- 補助対象は、県内に新たに本社機能を持つ事業所を設置し、操業を開始する法人企業
- 補助対象経費は役員報酬や従業員への給与等(基本給、時間外手当、賞与含む)
- 新規雇用者だけでなく、既存従業員でも県内事業所で勤務すれば補助対象
- 補助率は県内一般地域で1/3、県南部地域で1/2
- 補助限度額は1社あたり年600万円(1人あたり200万円/年)
- 補助期間は最大60か月(5年計画)
- 応募は事業計画審査方式、予算の範囲内で決定
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
| 都道府県 | 三重県 |
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| 対象者 |
- 法人のみ対象(個人事業主不可)
- 認定年度の4月1日から翌年3月31日までに、三重県内で本社機能を有する事業所を新設し操業開始
- 既に県内に本社を有する企業は対象外
- 業種制限なし
- 正規・非正規、パート・アルバイトの給与も補助対象
- 県内従事日数で按分。テレワーク従事でも県内勤務が確認できれば対象
- 県南部地域は伊勢市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、大台町、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町
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| 対象経費 | |
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| 上限金額 | 600万円 |
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| 補助率 | 1/3(県南部地域は1/2) |
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| 公募期間 | 2026年4月1日〜2026年5月29日 |
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| 実施機関 | 三重県 雇用経済部 企業誘致推進課 企業誘致班 |
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| 公式サイト | https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031900113.htm |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は三重県 雇用経済部 企業誘致推進課 企業誘致班までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費です。
また、補助上限金額は600万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年5月29日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
補助金に関するご案内をご希望の方は、
ご相談フォームへのご記入をお願いいたします。
【ご回答目安時間:3分程度】
※現時点でお分かりになる範囲で構いません。
購入予定の商品サービスを入力してください
具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。
投資金額(補助金を活用する事業で使う経費)の合計を入力してください
補助金以外に相談したい内容があれば選択してください