令和５年度（補正予算）及び令和６年度<二次募集> 環境配慮行動普及促進事業費補助金及び 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業）

<応募者の要件> 補助事業の応募者の要件は以下のいずれかの者であることとします。 ア 民間事業者（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者、旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。） イ 地方公共団体 ウ 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第２条第１項に規定する独立行政法人 エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人・非政府組織 オ その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て協会が適当と認める者

なお、事業を通じた仕掛けが国民に効果的に到達し、取組が浸透・広がりを持つよう、国民と接点を有する民間事業者、地方公共団体、民間団体等が必要な範囲で連携して事業を協働で推進する体制を構築して申請すること。

<申請者> ２者以上の事業者・団体等が共同で実施することとし、代表事業者を１者決めていただき、代表事業者が補助金の申請及び交付の対象者とします。代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限ります。この場合において、代表事業者以外の事業者を共同事業者と言うこととします。代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令又は交付規程等に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとします。代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。