【京都府】令和７年度京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金

補助金

更新：2025/07/15

米国による関税措置の影響を受けた京都府内中小企業が、新たな商品開発や販路開拓など経営強化の取り組みを行う際に、経費の一部を支援する補助金です。

申請には、事前に「米国関税措置に関する経営相談票」の提出とコーディネーターによる面談が必須です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	京都府
対象者	米国関税措置の影響を受けていること米国関税措置緊急支援コーディネーターの支援を受けたこと京都府内に事業所があること
対象経費	会議費旅費原材料費展示会出展費委託・外注費器具備品費
上限金額	100万円
補助率	2/3以内
公募期間	2025年7月18日〜2025年8月20日
実施機関	公益財団法人京都産業21
公式サイト	https://www.ki21.jp/subsidy/25ustax/

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人京都産業21までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、会議費、旅費、原材料費、展示会出展費、委託・外注費、器具備品費です。
また、補助上限金額は100万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年8月20日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。