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【神奈川県】令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

補助金
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更新:2026/04/25

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html


■目的・概要

人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。


■応募資格

《補助対象者》

次の各号に掲げる要件を満たすこととします。

(1) 神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)」第2条に規定する小規模事業者

(2) 一定の要件を満たした「特定非営利活動促進法」第2条第2項に定める特定非営利活動法人

※過年度に神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の交付を受けた事業者は申請できません。

※みなし大企業は対象外とします。


《補助対象事業》

人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等に係る経費を補助します。具体的には以下の事業が対象です。

(1) 業種特有業務効率化事業(工程管理、生産管理、予約管理システム等の導入)

(2) 経理業務効率化事業(会計システム、インボイス対応システム等の導入)

(3) 営業業務効率化事業(顧客管理システム、受発注管理システム、HP作成等)

(4) 労務管理効率化事業(労務管理、勤怠管理システム等の導入)

(5) その他業務効率化事業(RPA作成ツール、グループウェア等の導入)


■補助金上限額

上限額:50万円

補助率:補助対象経費2/3以内

※ホームページ作成・更新費用は補助上限10万円

※パソコン、タブレット及びその周辺機器の補助上限は合計で10万円


■募集期間

令和8年4月15日(水)~9月30日(水)

※ただし、予算額に達し次第終了します。


■申請方法

(1) 電子申請【原則】:e-kanagawa 電子申請システムを使用して申請してください。

(2) 郵送申請:電子申請システムを使用できない方のみ、郵送で申請を受け付けます。

※ただし、郵送の場合の受付順は、消印日の電子申請システムの受付分の後の順番とします。後納郵便等、消印が押印されない方法で郵送された場合は、到着日の電子申請システムの受付分の後の順番として扱います。

※申請に際しては、公益財団法人神奈川産業振興センター、神奈川県中小企業団体中央会、各商工会、商工会議所、その他補助制度ホームページに掲載する相談機関で事前相談を受け、課題解決に最適なデジタル化対象業務を明確化する必要があります。


■備考

申請方法や必要書類等、具体的な手続きのフローについては、以下の神奈川県ホームページを必ずご確認ください。


■問合せ先

神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課

小規模デジタル補助金班

電話番号:070-1187-0348/070-1187-0382/070-1187-0435

受付時間:平日 9:00~12:00/13:00~17:00


■参照URL

神奈川県ホームページ:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html

都道府県
神奈川県
対象者

20名以下

上限金額50万円
補助率補助対象経費の2/3以内
公募期間2026年4月15日〜2026年9月30日
公式サイトhttps://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYEIMA5
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は50万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年9月30日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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