【経済産業省】脱炭素電源地域貢献型投資促進事業費補助金

■目的・概要

グローバル企業を中心とした脱炭素電源の活用ニーズは着実に拡大し、国際情勢変化の中で、国産の脱炭素電源の供給力を高めていくことはますます重要な課題になっています。

本事業では、電力需要家による脱炭素電力の活用及び脱炭素電源立地自治体への貢献を条件に、需要家がGX関連投資をする際の設備投資支援を行うことにより、脱炭素電力の安定供給及び供給増並びに国内GX関連投資拡大の同時実現を目指します。

■応募資格

応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。

（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

⑥採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。

⑦申請者及びグループ企業※が間接補助事業者の申請支援業務を引き受けていないこと。

（※）グループ企業とは

・株式会社等：会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」

・一般社団法人：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」

・一般財団法人：同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」

■問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　電力基盤整備課

担当：電源地域貢献型補助金担当

E-mail：bzl-kibanka-gx@meti.go.jp