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令和7年度(第2次公募)コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

補助金
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更新:2025/09/13

「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」

令和7年度第2次公募について


 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)では、環境省から令和7年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。

 なお、第2次公募は「複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)」に限定して実施します。

 

 

■目的

 業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により温室効果が極めて小さい自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器(脱炭素型自然冷媒機器)が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した脱炭素型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。


 

■事業内容

 エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため冷凍冷蔵倉庫食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。


◆補助率: 原則 1/3以下


※補助率についての詳細は「令和7年度公募要領(第2次公募)」をご覧ください。


■補助事業実施期間

 令和7年度予算にて執行される第2次公募の複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)の実施期間は、原則として初年度の交付決定日以降から翌年度の令和9年2月26日まで(2箇年度)とします。



■応募受付期間

 令和7年 9月 12日(金)~ 令和7年 10月10日(金)17時



■応募方法

 公募の詳細・応募に必要な書類・申請様式等は、

 JRECO補助金事業ホームページ(https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html)に掲載しています。

 応募に必要な申請様式等は、ホームページよりダウンロードしてください。


 なお、郵送等による申請も可能です。詳しくは公募要領を参照ください。



■問合せ先

 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)

 URL :https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html

 E-mail:kankyo-hojokin@jreco.or.jp

 TEL :03-5733-4964 FAX:03-5733-4965

都道府県
全国
対象者

従業員数の制約なし

上限金額5億円
補助率原則1/3以下
公募期間2025年9月12日〜2025年10月10日
公式サイトhttps://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDVHCMA5
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は5億円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年10月10日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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