【山口県・下関市】令和6年度住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金及び子ども加算

助成金

更新：2025/01/24

国の方針に基づき、物価高騰対策として住民税非課税世帯への支援を行うため、令和6年度住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円の給付金を支給します。また、同給付金の支給を受けた世帯で、18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童がいる子育て世帯に対して、児童1人あたり2万円を追加で支給します。

※この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象とはなりません。

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都道府県	山口県
対象者	(1)　住民税非課税世帯基準日（令和6年12月13日）時点で下関市に住民票があり、世帯全員が令和6年度住民税（均等割）が非課税である世帯 ※ただし、以下の世帯は対象となりません。給付金受け取り後に該当しないことが判明した場合は、返還していただく場合があります。　・世帯全員が「令和6年度の住民税が課税されている方の扶養親族等」である世帯　・「令和6年度の住民税が課税となる所得があるのに未申告である方」がいる世帯　・「租税条約に基づく令和6年度住民税の免除の適用を受けている方」を含む世帯 (2)　子育て世帯本市で（1）の給付金の支給を受けた世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童が属する世帯　※基準日以降に生まれた新生児も対象となります。
助成率	（1）住民税非課税世帯：1世帯あたり3万円、（2）（1）の給付金の支給を受けた子育て世帯：児童1人あたり2万円
公募期間	〜2025年4月30日
実施機関	下関市
公式サイト	https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/146/124121.html

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助成金申請の流れ

※以下の流れは助成金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は下関市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより助成対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、社内規定の有無などが条件になることがあります。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当助成金の申請期限は2025年4月30日です。

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