海外拠点の設立をサポートします！

補助金

更新：2024/06/19

IDECは、海外拠点設立等の事業化可能性（F/S）調査の支援を行うため、３年以内に海外拠点設立の計画を持つ市内中小企業を募集します。国際ビジネスに精通した専門家（横浜ビジネスエキスパート）が、国内での予備調査と海外現地調査をサポートします。貴社が検討する海外事業の実現可能性や採算性について、客観的な経営判断をするための調査を行い、海外進出を円滑に進められるようにお手伝いします。

地域	神奈川県
対象者	●応募要件 ① 横浜市内に本社をおき、市内で1年以上事業を営む中小企業であること（みなし大企業（※）は対象外） ② 海外現地法人設立を希望していること。 ③ 海外進出によって、業績の拡大や横浜市経済への波及効果が見込まれること。 ④ 海外拠点設立を希望する対象国に、駐在員事務所等の拠点を有していないこと。 ⑤ 横浜市に対する税金その他の債務の滞納がないこと。また財団に対する債務の滞納がないこと。
上限金額	50万円
公募期間	2020年3月31日〜2020年6月18日
実施機関	公益財団法人横浜企業経営支援財団
参照元	https://www.idec.or.jp/kaigai/whats_new/20200420085338.php

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人横浜企業経営支援財団までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は50万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2020年6月18日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。