IP360 -Toward 20 Trillion Yen-（大規模作品製作支援（一般支援））

補助金

更新：2026/04/08

事業構造改革と一体で、将来的に世界的な大ヒットを狙えるコンテンツ製作・開発事業者による海外向け大規模作品の製作・開発を支援します。これにより、大ヒットIPの創出、クリエイター等の所得向上やデジタル資産の蓄積を図ります。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	✓ 企画及び制作を担う法人、制作を担う法人だが出資等を通じて企画を部分的に関わっている法人が申請主体となる。そのため、制作せずに専ら企画のみを担う法人や、出資せずに専ら制作のみを担う法人は本支援の対象外となる。 ✓ ただし、同一の企業グループ内の複数の企業が、企画・出資を担う法人と制作を担う法人に分かれて１つの作品を製作する場合は、実態として同一法人が企画及び制作を担っているので、いずれかの法人であっても申請主体となることができる。申請して採択された法人の支出が補助対象経費となり得る。 ✓ グループ内に新たに法人を設立した場合など、法人に実績が乏しい場合は、グループ内企業の実績を提出することができる。
対象経費	人件費消耗品費リース料旅費委託・外注費運搬費器具備品費
上限金額	15億円
補助率	1/2
公募期間	〜2026年4月30日
実施機関	経済産業省
公式サイト	https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/menu_contents.html#:~:text=%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E4%BD%9C%E5%93%81%E8%A3%BD%E4%BD%9C%E6%94%AF%E6%8F%B4%EF%BC%88%E4%B8%80%E8%88%AC%E6%94%AF%E6%8F%B4%EF%BC%89,-%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、消耗品費、リース料、旅費、委託・外注費、運搬費、器具備品費です。
また、補助上限金額は15億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年4月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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