国土交通省デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金

補助金

更新：2026/04/21

物流統括管理者等が主体となり、関係部署間の調整や取引先等との水平・垂直連携を先導し、複数の荷主・物流事業者間のデータの可視化・共有化をはじめとした先端的なユースケースの創出を支援する補助金です。デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容を促進する取組を推進し、その経費の一部を補助します。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	荷主企業または物流事業者（貨物運送事業者、倉庫業者等）1者以上を含む協議会で応募すること（必須）その他物流に係る関係者（物流システム事業者、大学、研究機関等）を含めて構成可能取組内容が先進性・課題解決性・具体性・社会実装・汎用性を満たすこと
対象経費	委託・外注費クラウドサービス利用費運搬費システム構築費
上限金額	5,000万円
補助率	定額
公募期間	2026年4月24日〜2026年6月12日
実施機関	国土交通省（事務局：株式会社日本能率協会コンサルティング）
公式サイト	https://meet.jmac.co.jp/digitalkatsuyo-r8

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省（事務局：株式会社日本能率協会コンサルティング）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、委託・外注費、クラウドサービス利用費、運搬費、システム構築費です。
また、補助上限金額は5,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年6月12日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。