令和6年度 品川区人材スキルアップ支援事業助成金

次に掲げる要件全てを満たすこと

1．中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること。個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること（税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）により、品川区内所在等が確認できること）

2．次の各項目に該当しないこと （1）発行済株式の総数または出資総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している法人 （2）発行済株式の総数または出資総額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属している法人 （3）大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上含めている法人 （4）その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合 （5）法人事業税および法人住民税（個人事業者の場合は個人事業税および住民税）を滞納している者 （6）品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っている者 （7)「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象である者 （8）品川区暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者 （9）民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況である者