【東京都・立川市】立川市市民防災組織災害対応力向上支援事業（Wi-Fi・非常用発電機・蓄電池）補助金

補助金

更新：2024/06/25

市民防災組織が、Wi-Fi環境整備及び非常用発電機、蓄電池の購入費用を自己負担することで、購入費用の2分の1の補助（1組織75,000円が限度）を受けることができます。市民防災組織の活動拠点（公会堂、集会所、防災倉庫等）において、災害時でも通信の確保やスマートフォンの充電等、情報収集が可能となることを目的とする、東京都の制度を活用して行う事業です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	補助対象となるものいずれも可搬式に限ります。 Wi-Fi機器（例：置くだけWi-Fi、ポケットWi-Fi。（設置型Wi-Fiルーターは対象外です。））非常用発電機（通信確保を用途とするもの）蓄電池（通信確保を用途とするもの）非常用発電機においては、電池（蓄電池含む）及び充電器、交換用プラグ、並列運転コード、ケースやスタンド等の付属品、手数料や保険料及び運送料等の諸経費及び消耗品費、レンタル物品、ランニングコストは対象外です。令和6年度より、蓄電池及びソーラーパネルが対象となります（いずれも可搬式に限ります）。対象者市民防災組織が対象です。
上限金額	7万5,000円
補助率	2分の1
公募期間	〜2024年8月30日
実施機関	立川市
公式サイト	https://www.city.tachikawa.lg.jp/bosai/m-bosai/1008367/1008410.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は立川市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は7万5,000円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年8月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。