地籍整備推進調査費補助金

補助金

更新：2026/01/27

地籍調査の推進を目的とし、地方公共団体や民間事業者等による地籍情報の整備に必要な経費の一部を支援する補助金です。
特に、市街地や都市計画区域など人口集中地区で、500㎡以上の面積要件を満たす案件が対象となります。
国は民間事業者などによる調査・測量についても直接補助を行っています。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	対象：地方公共団体・民間事業者等地域要件：人口集中地区または都市計画区域（既に登記法第14条地図が備え付けられていない地域）面積要件：500㎡以上地籍調査の対象となる整備事業
補助率	民間事業者等：1/3（直接補助）／地方公共団体：1/2（直接補助）／地方公共団体補助制度を設けている場合に限り民間事業者等間接補助有（1/3）
公募期間	2026年1月9日〜2026年3月2日
実施機関	国土交通省
公式サイト	https://www.chiseki.go.jp/plan/hojokin/index.html

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年3月2日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。