【神奈川県・横浜市】横浜市次世代重点分野立地促進助成

助成金

更新：2025/06/03

横浜市が指定する脱炭素、半導体、モビリティ、IT・情報通信、健康医療、先端技術、子育て等の重点分野に属する事業を行う企業等が、市外から市内に初進出、または市内で拡張・移転する際の事業所等の立地に対し、最大300万円（拡張・移転時は150万円）、さらにみなとみらい21地区でCO₂排出を実質ゼロとする場合は上乗せ最大75万円の助成金を交付する制度です。

本社、研究所、事務所、子育て関連施設等が対象となります。
テック系スタートアップには一部基準の緩和もあります。

詳細条件や対象分野、申請書類については公式リーフレットをご参照ください。

都道府県	神奈川県
対象者	対象分野：脱炭素、半導体、モビリティ、IT・情報通信、健康医療、先端技術、子育て関連分野進出区域：市外企業の初進出、市内企業の拡張・移転事業所等の床面積・従業者数の要件（例：初進出の場合50㎡以上かつ3人以上、テック系スタートアップは10㎡～、拡張時は50㎡増加＋3人増等）本社、研究所、事務所、子育て関連施設が対象テック系スタートアップは設立15年以内、1期決算済等の別要件あり都心部以外、外資系企業には一部緩和規定あり契約前に事業計画概要書の提出必須
対象経費	不動産賃借料
上限金額	300万円
助成率	床面積10㎡あたり20万円（拡張・移転時は上限150万円、みなとみらい21地域でCO2ゼロの場合最大75万円上乗せ）
公募期間	2024年4月1日〜2025年12月31日
実施機関	横浜市経済局ビジネスイノベーション部企業投資促進課
参照元	公式サイト

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助成金申請の流れ

※以下の流れは助成金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は横浜市経済局ビジネスイノベーション部企業投資促進課までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより助成対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、社内規定の有無などが条件になることがあります。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当助成金の申請期限は2025年12月31日です。

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