【新潟県・新潟市】情報通信関連産業（デジタル・イノベーション企業立地促進補助金）
補助金
助成金
|更新：2025/07/22
新潟市内に初めて情報通信関連事業所を新設する企業向け補助金です。事業所賃借料の一部や新規雇用者に対する補助が受けられます。新潟市全域対応の「一般型」と、新潟都心地域ＯＡフロアなど条件を満たすビルでの「にいがた2km型」があります。
- 事業所賃借料補助：
- 一般型：年間賃貸料の1/5（最長5年、上限900万円/年）
- にいがた2km型：年間賃貸料の3/4（最長3年、上限5,000万円/年）
- 雇用促進補助：
- 正規雇用：50万円/人（2km型重点企業は100万円/人）
- 非正規雇用：25万円/人
- 正規転換やUIターン・新卒の正規雇用には加算あり
- 年間上限：1,500万円（重点企業・2km型は5,000万円）
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 新潟県 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 5,000万円 |
| 補助率 | 賃借料補助：1/5または3/4、雇用促進：上記金額/人 |
| 実施機関 | 新潟市 |
| 公式サイト | https://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/shienseido_ritchi/supportjouhou.html#PTOP |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新潟市までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、人件費、不動産賃借料です。また、補助上限金額は5,000万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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