令和5年度東京都北区雇用調整助成金等申請支援補助金
助成金
補助金
|更新：2024/06/19
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の助成金（雇用調整助成金等）を受けようとする区内事業者等が、支給申請の代行事務を社会保険労務士に依頼する場合の費用の一部について、区が助成することにより、区内事業者の事業活動や雇用の継続を支援します。
| 地域 | 東京都 |
|---|---|
| 対象者 | 次の（1）から（6）に掲げる要件全てを満たす方が対象になります。 （1）中小企業基本法第2条1項に規定する中小企業や個人事業者であること。（※） （2）中小企業は、北区に本社又は主たる事業所を有すること。個人事業者は、北区に住所があること。 （3）新型コロナウイルス感染症の影響による休業等（令和2年1月24日以降）により、雇用調整助成金等の決定を受けていること。 （4）同一内容で他の公的助成を受けていないこと。 （5）法人事業税、法人都民税（個人事業者の場合は、個人事業税、特別区民税・都民税）等を滞納していないこと。 （6）雇用調整助成金等の支給申請の代行事務を社会保険労務士に依頼し、社会保険労務士への支払いが完了していること。 ※その他、中小企業に準ずる規模の法人等も、本要件に該当します。 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 〜2024年1月31日 |
| 実施機関 | 北区 |
| 参照元 | https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/koronakoyoutyousei.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は北区までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は10万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年1月31日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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