【東京都】新たにテイクアウト・デリバリーを始めた飲食店への支援策

次の1から6までのすべてに該当することが必要です。

1. 中小企業者、小規模事業者、個人事業主または会社以外の法人である。 （注意）中小企業者…資本金または出資総額が5千万円以下または常時使用する従業員が50人以下 （注意）小規模事業者…常時使用する従業員が5人以下 （注意）会社以外の法人…公益法人等（法人税法別表第二に該当）またはその他の法律により公益法人等とみなされる法人（NPO法人等）で、常時使用する従業員が50人以下（財政援助出資団体は対象外）
2. 食品衛生法の許可を得て、現に武蔵野市内で飲食店営業を行っている。 （注意）飲食店営業…日本標準産業分類（平成25）大分類M（宿泊業、飲食サービス業）のうち中分類76（飲食店）に該当
3. 令和2年4月1日以後、新たにテイクアウトまたはデリバリーを開始し、申請時において実施し、すでに経費の支出を行っている。
4. 税を滞納していない。
5. 法令違反をしていない。
6. 暴力団等組織に関与していない。